【2018/2/14】
朝鮮半島の南北対話を歓迎し、恒久平和のための努力を求めます
平昌オリンピック・パラリンピックの開催にあたって、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で対話と友好の機運が急速に高まっています。北朝鮮高位級代表団の訪韓と韓国政府との対話、南北間の様々な交流行事は、一触即発の危機にあった朝鮮半島情勢に緊張緩和への大きな希望をもたらしました。
国際オリンピック委員会（IOC）も「オリンピック朝鮮半島宣言」を取りまとめることによりこれを強く後押しし、バッハ会長の訪朝も予定されています。
私たちはこの動きを歓迎し、南北双方が2000年の6.15南北共同宣言および2007年の10.4南北首脳宣言の文言と精神に基づき相互の懸案の解決および融和に取り組むとともに、これが朝鮮半島の非核化と平和協定の締結に向けた道を開くことを期待します。
かかる南北双方の努力にもかかわらず、日本の安倍政権と米国のトランプ政権は融和の動きをけん制し、対話の進展を妨害する態度をとっています。
安倍首相は2月7日、平昌オリンピック開会式出席を前に訪日したペンス米副大統領と会談し、北朝鮮への圧力を最大限に高める路線を維持するよう韓国の文在寅大統領に要求することで一致したと報道されています。安倍首相は、共同記者会見で「北朝鮮との意味ある対話は期待できない」と述べ、ペンス副大統領は「すべての選択肢がテーブルに乗っている」とし、軍事的選択肢に言及しました。また安倍首相は文大統領との会談でオリンピック・パラリンピック閉幕後の米韓合同軍事演習の早期再開を要求し、文大統領から内政に干渉しないよう反論されたとも報じられています。
日米両政府が、南北の対話を否定し、軍事力行使を含めた脅迫と圧力の路線を韓国に無理やり押し付けることは、韓国に対する重大な干渉になるだけでなく、朝鮮半島における恒久的平和の実現に向けた真の国際的な連携に亀裂をもたらすことになります。
いま国際社会がなすべきことは、いかなる紛争も対話による平和的方法によってのみ解決できるとの歴史の教訓に立って、平和の祭典オリンピック・パラリンピックを舞台とする韓国・北朝鮮相互の融和への努力を評価し、これが成果に結実することを期待し励ますことです。これこそが核兵器禁止条約を生み出した国際世論、すなわちすべての人々の願いに合致するものです。
民族自決権と核兵器なき世界を追求する日本AALAは、朝鮮半島における現在の南北対話が、朝鮮半島に緊張緩和をもたらすとともに、朝鮮戦争の交戦当事者である「国連軍」の長たる米国と北朝鮮との直接対話への道を開き、平和協定の締結による朝鮮戦争の終戦と、朝鮮半島の非核化実現につながることを強く期待し支持します。
米国と北朝鮮の双方が、平昌オリンピック・パラリンピックを機に訪れた千載一遇の機会をとらえ、朝鮮半島の恒久的平和と非核化を実現するための真摯な対話に乗り出すことを求めます。
また日本政府に対しては、朝鮮「国連軍」後方体制の当事者であることを自覚し、南北の融和と対話の営みを妨害するのをやめて、朝鮮戦争の終戦と朝鮮半島に平和体制を構築させるための努力に真摯に協力するよう要求します。
２０１８年２月１４日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
東京都新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル4階
電話 03-5363-3470
【2018/2/9】
名護市長選挙の結果について
【事務局長談話】
２月４日投開票の沖縄・名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏が三選ならず、前市議の自公候補・渡具知武豊氏が当選しました。日本AALAは稲嶺進氏の当選のために名護市での連帯・支援活動参加、選挙勝利カンパを各都道府県AALAの皆さんに要請しました。1月、日本AALA沖縄県民連帯・支援ツアーには30名が参加し、市民に「稲嶺支持」を訴える活動を展開し、貢献しました。カンパは日本AALAとして10万円、各都道府県AALAから「安保廃棄沖縄統一連」に20万円近くが届けられました。
稲嶺氏が当選できなかったことは大変残念な結果であり、悔しい思いをしている方々が多いと思います。日本AALAは、改めて名護市長選挙勝利に向けた多くの方々の奮闘に敬意を表します。今回、稲嶺候補は辺野古米軍新基地建設問題を争点として選挙に臨みました。琉球新報・沖縄タイムスの名護市民世論調査は、市民の最大の関心事が基地問題であることを示しました。自公候補は基地建設を選挙戦では一切語らない一方で、市民生活改善の実績豊かな稲嶺市政を攻撃し、安倍政権の閣僚、国会議員などが大量に現地に入り、業界、地域締付けを行いました。
自公推薦の市長候補の当選とはいえ、基地建設を公然と語らなかったことを見ても選挙結果は、即名護市民が基地建設を認めたと言えるものではないでしょう。今後、市長がどういう態度をとるかが焦点になるでしょう。11月には沖縄県知事選挙が行われます。翁長知事は市長選挙の結果に拘わらず、基地は造らせないという決意を表明しています。日本AALAは基地のない沖縄・日本、非核・非同盟の日本の実現の立場から今後もたたかいを続けることを皆さんに訴えます。
２０１８年２月５日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）
〒160-0022 新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル４階
【2017/12/8】
トランプ政権のエルサレム首都認定に抗議する
日本AALAは１２月７日、下記の抗議文をアメリカ大使館に送付しました。
トランプ政権によるエルサレム首都認定に抗議する
米国のトランプ政権は５日、エルサレムをイスラエルの首都とし、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転することを決めました。これは同地をめぐる問題についての国際社会の一致した合意を踏みにじり、問題の公正な解決と中東和平に逆行する暴挙です。イスラエルの占領地からの撤退をもとめ、国家建設をふくむ民族的権利の回復を求めてたたかうパレスチナ人民に連帯する日本ＡＡＬＡは、今回の決定に強く抗議し、撤回をもとめます。
パレスチナを含む国際社会はイスラエルに対して、1967年の第3次中東戦争で占領した、東エルサレムを含むパレスチナ占領地からの撤退を一致して要求してきました。1980年にイスラエルが占領下のエルサレムを含むエルサレム全体を首都と決めた際にも、国連安保理は478決議で国際法に違反する無効なものとして認めていません。世界中のどの国もエルサレムに大使館を置いていません。イスラエルがいかに不法な占領を既成事実化しようとしても、国際社会はそれを認めず、パレスチナ国家の樹立と２国家共存を基本に、エルサレムの地位は交渉できめることをパレスチナ問題の平和解決の基本としています。
だからこそ米国の歴代政権は、議会が米大使館のエルサレム移転を決めたのちも、その実行を延期してきました。トランプ政権の決定は、米政権が曲がりなりにもとってきた中東和平の仲介者としての役割を自ら放棄するものといわれても仕方ないものです。トランプ大統領は今回の決定に際し、国内の右派勢力への配慮から選挙公約の実行を優先させたと指摘されています。ここには自己の政権維持のためには国際法も国際的な合意も顧みないトランプ政権の利己的で傲慢な性格が反映しています。
日本ＡＡＬＡは、イスラエルの占領地からの撤退と、パレスチナの民族自決権の実現、２国家共存の立場にたって、現在すすめているパレスチナ独立国家承認を日本政府にもとめる運動を一層強く続けていきます。
2017年12月7日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
東京都新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル4階
電話 03-5363-3470
【2017/12/1】
山本幸三衆議院議員の人種差別発言に抗議
日本AALAは12月１日、下記の「事務局長談話」を山本幸三議員の議員会館に送付しました。
山本幸三議員の議員会館ファックス番号 03-3501-9303
【事務局長談話】
山本幸三衆議院議員の人種差別発言に抗議する
自民党の山本幸三衆議院議員（福岡１０区）は11月23日、北九州市で開かれた三原朝彦衆議院議員（自民、福岡９区）の「政経セミナー」のあいさつで、三原氏のアフリカ各国との交流や支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなのか」と発言しました。「黒いのが」という発言が、人々の肌の色をさしていることは明らかで、公人として許されない人種差別発言です。しかも氏はその弁明のなかで、「アフリカを表す“黒い大陸”ということが念頭にあり、とっさに出た」と述べて、世界認識の異常さと根深い人種差別思想を重ねて表明しました。政治家としての基本的な資格を欠いているといわざるをえません。撤回ですまされるものではなく、直ちに議員を辞職するよう求めます。
山本氏のような差別発言は、国際的には民間企業であっても即刻解雇に相当します。日本の国際的信用にかかわるこのような発言を自民党執行部は何の処分もなく放置するのか、その姿勢も問われています。
トランプ政権の反移民政策をはじめ、世界各地では経済的な格差の拡大とあいまって、人種差別や民族排外主義が広がりをみせています。日本でも中国や朝鮮に対するいわれのない中傷や攻撃、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が広がっています。それに便乗して自らの政治的野心に利用しようとする政治家の策動も強まっています。
日本ＡＡＬＡは創立以来、あらゆる人種差別や民族排外主義に反対し、南アフリカ共和国人民のアパルトヘイト反対運動と連帯してきました。いままた高まる憂慮すべき動きにともに警戒を強め、たたかうことをよびかけます。
2017年12月1日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）
〒160-0022 新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル４階
【2017/11/13】
映画と講演会「パレスチナの集い」
【2017/10/18】
米国の圧力と干渉に反対する中南米カリブ海との連帯の夕べ
10月12日、東京のキューバ大使館でキューバ、ニカラグア、ベネズエラの３駐日大使が参加する「連帯の夕べ」が開かれました。
さる10月カラカスで開かれたベネズエラの主権と平和を守る国際会議のよびかけに応えて連帯しようという集まりでしたが、同じように米国の圧力と不当な干渉に直面しているキューバとニカラグアの大使が共同で日本の友好団体によびかけたものです。
招待に応じて日本ＡＡＬＡの田中代表理事や東京ＡＡＬＡの松井事務局長ほか多くの会員が参加しました。
３大使のあいさつは
ここから
【2017/10/5】
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解散・総選挙にあたってのアピール
日本AALAのすべての会員のみなさまへ
９月２８日に召集された臨時国会の冒頭で、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が10月10日公示、22日投開票で行われます。
今回の解散・総選挙は、首相自らが森友学園・加計学園などの疑惑の渦中にいながら約束をしていた説明を拒否し、真相解明を妨害する一方、戦争法、共謀罪法を強行して憲法をないがしろにし国民を愚弄してきた末の前代未聞の暴挙です。さらに安倍首相は、あくまで２０２０年の９条明文改憲をねらい、「一か八か」の解散・総選挙に打って出たのです。
これはまた、安倍政治の個々の政策批判にとどまらず、政権の政治姿勢と安倍首相の政治的資質に対する国民の根本的不信と怒りの世論に追いつめられた結果に他なりません。そして、北朝鮮の核・ミサイル発射の脅威を煽りたて、国民の不安を選挙に利用できるタイミングでの解散・総選挙です。
北東アジアの軍事的緊張を高める北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題は、国連総会での各国首脳の演説を見ても、「対話による平和的解決」が国際世論の大勢です。トランプ米大統領と安倍首相だけが軍事的解決を掲げて危険な威嚇を続けています。トランプ氏は「（北朝鮮を）完全破壊」と叫び、安倍首相は「対話ではなく圧力」と応じ、日米同盟の強化と軍事大国化の野望をむき出しにしています。こうした軍国主義化と歴史修正主義の姿勢が周辺国に大きな不安を与えています。
日本AALA連帯委員会は、米朝間の緊張激化と安倍政権による危険な軍事対応一辺倒に反対し、対話による外交的解決を求めます。総選挙は、このような立場を国民に訴え、非核・非同盟・中立の日本と東アジアの平和共同体構築の展望を対置して、安倍政権を退場に追い込む条件を大きく広げる歴史的なチャンスです。
昨年の参議院選挙1人区、新潟県知事選挙、仙台市長選挙での重要な成果を勝ち取りました。今回の総選挙でも野党と市民の共闘を急速に前進させ、安倍政権の企みを打ち砕き、改憲勢力を少数にするための行動をただちに起こそうではありませんか。
２０１７年９月３０日
【2017/9/4】
談話・北朝鮮の核実験を糾弾し、対話の開始を求める
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が６回目の核実験を強行しました。これは核兵器禁止条約の採択にしめされた核兵器廃絶を目指す国際世論への重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国の平和団体として許すことのできない暴挙です。北東アジアの緊張を一段と高め、問題の平和解決に逆行します。北朝鮮にたいし、核実験とミサイル発射をただちに停止するよう強く求めます。
抑止力論にたった圧力や脅迫は北朝鮮の暴走をとめられないばかりか、対立がこのままエスカレートすれば不測の事態が起きかねません。おびただしい犠牲がでる軍事解決に反対し、対話による平和解決の努力を各国にもとめます。米トランプ政権にたいし、北朝鮮への敵視政策と軍事的脅迫をやめて無条件での対話に踏み出すことを求めます。
日本政府にたいし、米国追随の外交をやめ、平和解決にむけた積極的なイニシ アチブをとるよう求めます。米朝に対話による解決を促し、日朝平壌宣言の実績にたって日朝の直接対話を再開すべきです。
朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和地帯化をめざす６カ国協議の再開を強く求めます。また私たちは非同盟諸国首脳会議のオブザーバー資格を持つ組織として、国際社会が北朝鮮の挑発行為をやめさせるための一致した行動をとるよう非同盟諸国調整ビューローに要請、東南アジア諸国連合（ASEAN）にも対話による北朝鮮問題の解決の努力をおこなうよう求めていきます。
２０１７年９月４日
【2017/8/28】
朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞取りやめに抗議する
小池百合子 東京都知事様
「９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」は、大震災にあたって軍、警察、デマと扇動によって殺害された6000人余の朝鮮人犠牲者を心から追悼し、不幸な歴史を二度と繰り返さないことを誓って、1973年以来、毎年おこなわれてきたものです。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、歴代の東京都知事が毎回よせてきたこの式典への追悼の辞を小池百合子知事が取りやめる態度を表明したことに強く抗議します。
こうした態度は日本国民と都民の気持ち裏切るばかりか、東京オリンピックを前に、東京が過去の歴史的事実に目をつぶり、歪める歴史修正主義、排外主義の潮流に流されるというメッセージを世界に送ることになり、国際的な批判にさらされることはさけられません。
過去の歴史に真摯にむきあい、過ちを反省することは、私たちが取り組むアジア・アフリカ、ラテンアメリカ諸国民との連帯と東アジアの平和の共同体をめざす運動にとって前提になることです。この立場から知事が今回の態度を改めることを強く要望するものです。
２０１７年８月２８日
【2017/8/21】
米朝は核脅迫の応酬をやめて対話を始めよ
2017年8月17日
日本ＡＡＬＡ事務局長談話
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核ミサイル開発をめぐって米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩政権による威嚇の応酬が続いています。非人道的な核兵器の使用をちらつかせた脅迫はそれ自体許せないだけでなく、このまま緊張がエスカレートすれば、不測の事態がおこりかねません。両国の指導者にたいし世界を不安に陥れている核脅迫の応酬をただちにやめるよう要求します。対話のための信頼醸成措置として、私たちは、①北朝鮮にたいして、たとえ米国の領海外であるにせよ、計画しているグアム島周辺へのミサイル発射をやめるよう求めます。②同時に米韓両国も、毎年行っている定期的なものとはいえ、北朝鮮をにらんだ合同軍事演習を控えるよう求めます。
ドイツのメルケル首相は、両国の応酬を「誤った対応だ」と批判し「問題の軍事的な解決はあり得ない」と米朝双方に自制を求めました（11日）。中国の習近平主席も同様の立場をトランプ大統領に要請しました（12日）。韓国の文在寅大統領も「平和裏に解決しなければならない」と強調しています（14日）。核兵器や安全保障の政策が異なっても、危険な威嚇の応酬はただちにやめるべきというのが国際的に一致した主張です。ところが安倍首相は15日、トランプ大統領と電話会談をして北朝鮮にたいしさらなる圧力をかけることで一致したことを明らかにし、「対話のための対話では意味がない」と述べました。しかし、対話は緊張緩和のためには、どんな対話も意味あるものです。トランプ大統領に危険な核脅迫をやめるよう要求しなかったとすれば問題です。唯一の戦争核被爆国として、また北朝鮮の核ミサイル開発の直接の脅威にさらされている日本の首相として無責任といわざるをえません。安倍首相にたいし、米朝両国の双方に自制をもとめ、核脅迫の応酬をやめて無条件での対話を促すイニシアチブをとるよう求めます。
マティス米国防長官をはじめ大方の専門家が指摘するとおり、軍事行動は地域にはかり知れない犠牲をもたらします。軍事的な解決はありえず、対話による外交解決しかありえません。この点で、米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮を敵視せず、体制変革や軍事侵攻は追求しないと約束したうえで、北朝鮮が核兵器に固執する態度をやめれば対話を始めると表明したことに留意します（1日の記者会見）。北朝鮮も挑発的な言動の一方で「米国が敵視政策と核脅迫を根本的にやめれば」対話に応じるとの立場を繰り返し表明しているからです。ここに双方の対話のための接点があり、双方はこの立場にたって、核ミサイル開発と軍事演習の両方を一時凍結して対話に入るべきです。
米朝対立激化の一方で北東アジア全体の情勢をみれば、大きな変化が現れています。かつて北朝鮮の後ろだてであった中国が米国に協力して北朝鮮に核放棄と国連安保理決議の順守をせまっていることをみてもそれは明らかです。米国が北朝鮮の政策変更の責任を中国に負わせるのは筋違いですが、歴史的にみれば最後まで残った冷戦の残滓である朝鮮半島の対立を最終的に解決するプロセスが始まろうとしているとみることもできます。米朝の対話開始は、現在の休戦協定を平和協定にかえて新しい北東アジアの平和秩序構築への足掛かりになります。すでにこの道は2005年9月19日の６カ国共同声明や２００２年の日朝平壌宣言でも合意されています。５日に全会一致で採択された新しい安保理決議2371は北朝鮮への制裁強化の一方で、９/１９声明の重要性を指摘し、６カ国協議の再開を求めました。東アジアの平和共同体の創設をもとめて運動を続ける日本ＡＡＬＡは、米朝の対話開始による緊張緩和とともに６カ国協議の再開による核ミサイル問題の解決と朝鮮半島の非核化と平和構築の努力を強くよびかけるとともに、日本政府が米国追随の外交を改めてそのためのイニシアチブを発揮するよう重ねて要求します。
【2017/8/8】
日本ＡＡＬＡ第53回定期大会終わる
７月２９日から３０日まで、日本ＡＡＬＡ第５３回定期大会が東京都内で開かれ、１００人を超える代議員などが全国から参加しました。
大会は澤田有代表理事の挨拶の後、来賓として、ベネズエラ・ボリバル共和国のセイコウ・イシカワ大使、キューバ共和国大使館政務担当二等書記官クラウディオ・モンソン氏、日本共産党緒方靖夫副委員長から連帯の挨拶をうけました。
情勢と活動方針案などの提案後、国連での核兵器禁止条約の採択、東京都議会議員選挙での自民党大敗、仙台市長選挙での野党統一候補の勝利という情勢を反映して、各代議員から、国際署名推進、沖縄との連帯の活動、会員の拡大で実践に基づく熱心な発言が続きました。すべての議案は全員一致で採択され、「あらゆる覇権主義に反対し、各国の主権擁護と紛争の平和的解決を求め、そして何よりもこの国に、憲法の遵守を実行する政府の樹立をめざしてたたかう決意を固める」大会宣言が採択され、新役員を選出しました。
新役員は次の通りです（敬称略）。代表理事：澤田有、田中靖宏（新）、吉田万三（新） 事務局長：野本久夫、同次長：佐川徹二 顧問：秋庭稔男、四ツ谷光子、小松崎榮（新）
【2017/7/27】
ベネズエラの内政への干渉に反対する
2017年7月27日
日本ＡＡＬＡ事務局長談話
ベネズエラで7月30日、憲法制定議会議員の選挙がおこなわれます。この選挙は、ベネズエラの憲法第347条（制憲議会選挙の許可）、348条(大統領の招集権限)、349条（選挙結果の尊重義務）に基づいて、545人の議員を選出する選挙です。選挙にはベネズエラの多くの政党、市民組織が参加する予定です。反政府勢力のＭＵＤは憲法上問題があると反対していますが、最高裁憲法法廷は、本年5月合憲と判決をくだしています。
この選挙を前にして米国のトランプ大統領は７月18日、声明を発表し、「もしマドゥーロ政権が制憲議会選挙を7月30日に強行するならば、米国は強力かつ迅速な経済行動を取る。米国は自由で公正な選挙を再度要求する」とマドゥーロ政権を威嚇しました。さらに、20日ポンペーオ米CIA長官が「CIAは、メキシコとコロンビアとともにマドゥーロ政権打倒に努力している」と述べました。こうしたトランプ政権による反政府の民主団結会議（MUD）に加担した内政干渉発言に、ヨーロッパ連合(EU)や米州機構（OAS）、メルコスール（南米共同市場）も同調しています。
その一方、7月ラテンアメリカの22カ国の122の左派政党・市民組織が参加した第23回サンパウロ・フォーラムでは、最終宣言でベネズエラのマドゥーロ政権の支持と外国からの干渉反対が強調されました。またサパテーロ元スペイン首相、フランシスコ法王の仲介で、双方の対話が呼びかけられています。
ベネズエラでは、マドゥーロ政権の打倒を掲げる（MUD）が過激な暴力デモ、道路封鎖を行ったり、政府施設を襲撃したりして警官隊と衝突し、双方合わせて100名を超える死亡者が出ています。しかしＭＵＤはローマ法王らがよびかける対話に応じる姿勢を示していません。制憲議会選挙に反対して妨害活動を強めています。
私たちは、ベネズエラの問題は、ベネズエラ国民の間で、暴力を排して平和的な対話と民主的プロセスによってのみ解決できると考えます。外国からの圧力や干渉は問題を複雑にするだけであり、ベネズエラの主権が無条件に尊重されなければならないと考えます。
【2017/7/11】
声明：核兵器禁止条約の採択を歓迎します
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が７日、国連本部での交渉会議で採択されました。1955年の創立以来、核兵器の禁止を運動の基本目標の一つにかかげ、非核・非同盟・中立の日本をめざして運動してきた日本AALA連帯委員会は、この条約の採択を核兵器のない世界にむけた歴史的な前進として歓迎します。条約の早期発効と日本の加盟をめざして引き続き運動を強める決意です。
採択された禁止条約には、「人類と核兵器は共存できない」とするヒバクシャの叫びや諸国民の声、長年にわたるたたかいが反映され、核抑止論や段階的削減論など核兵器を正当化するさまざまな議論を打ち破る立場が凝縮されています。発効すれば核兵器は違法とされ、核保有国やその同盟国も政治的・道義的に拘束されます。核兵器廃絶を目指す運動は大きな力を得ることになります。
私たちがとりわけ励まされるのは、この条約が122カ国、国連加盟国193カ国の３分の２が賛成して採択されたことです。賛成国のうち非同盟運動に参加する国は105カ国（加盟国97、オブザーバー国８）で87％を占め、採択をささえる大きな基盤になりました。非同盟運動は1961年の発足時から一貫して核兵器の禁止を目標にかかげてきました。現在加盟国は120カ国（オブザーバーを含めて137カ国）に成長し、その団結が、核保有国の反対や圧力をはねのける大きな力を発揮したことは明らかです。一部の核大国だけが国際政治を思い通りにする時代が終わりつつあることが現実に示されたと考えます。
唯一の戦争被爆国でありながら、条約に反対し交渉会議さえもボイコットした日本政府の態度は許しがたいものです。北朝鮮の核開発など北東アジアの情勢は口実になりません。すべての核兵器の禁止の立場にたつことこそ北朝鮮に核放棄を迫る現実的方策です。日本政府がヒバクシャや世界の期待を裏切る現在の立場を変えて、早期加入に動くよう求めるとともに、内外の運動を広げていきます。
２０１７年７月９日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
【2017/6/16】
共謀罪法の強行採決糾弾、民主主義を守れ、安倍政権は直ちに退陣せよ！
6月15日午前7時46分、自民・公明・維新は参議院本会議で、通常の委員会採決を省く「中間報告」を強行し、共謀罪法案を強行採決しました。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）は、政権与党の共謀罪法案の強行採決という暴挙に断固抗議すると共に、議会制民主主義を破壊する安倍政権は直ちに退陣することを強く求めるものです。
安倍政権は、過去3回廃案になった共謀罪法案を「テロ対策、東京オリンピック・パラリンピックのため」と称し「改正組織的犯罪処罰法」として国会に上程しました。その内容は、憲法が保障した「思想・良心の自由」はもちろん多くの人権諸条項を侵害する違憲立法に他なりません。刑法や憲法の「罪刑法定主義」を根本から揺るがすものであり、市民監視社会をつくるものです。国会での審議が進めば進むほどその内容は明白となりました。
しかし、安倍政権は、国民が求める「森友」、「加計」学園疑惑という国政の私物化にふたをし、国連の人権理事会が任命した特別報告者の警告の書簡にも真摯に対応せず、抗議して一蹴し、異常な手段で強行しました。憲法と民意を全く無視した強権・暴走政治はこれ以上許せません。
日本AALAは、「戦争する国づくり」と一体で、共謀罪法を強行した安倍政権は直ちに退陣することを重ねて求めます。同時に、憲法9条を改悪し、2020年には施行すると明言している安倍政権と補完勢力を少数に追い込むために市民と野党の共闘を一層前進させ引き続きたたかうものです。(写真は６・１３市民集会）
【2017/6/12】
全国から共謀罪成立阻止の運動を！
戦前の治安維持法現代版・共謀罪法案の参議院での審議は今週が最大の山場となるといわれています。国民の望んでいる「もり」「かけ」疑惑については、「問題ない」の一点張りです。国民が「問題点が残っている」と慎重審議を求めている共謀罪法案審議については、ただただ予定時間の過ぎるのを待っているのみです。国連の疑念も無視する政府の対応は戦前の国際連盟脱退を思わせる雰囲気です。政治を私物化し恬として恥じることなく、一方憲法９条改悪にひた走るこの内閣は退陣させるほかありません。残された時間は少ないですが、それぞれの場所で、諦めることなく、勝つまで精一杯闘いましょう。(写真は６・１０国会包囲行動）
【2017/5/16】
日本ＡＡＬＡラテンアメリカ問題
【2017/4/19】
日本AALA、朝鮮問題に関する「要請」を
「要請」は、北朝鮮とアメリカが、危険な軍事挑発を直ちに止めて、対話により北東アジアの安定化を図ること、また日本政府はアメリカ追随を止めて、米朝の両国が対話によって危機を回避することを求めています。
要請文は
「声明・見解」 をご覧ください。
【2017/4/17】
ベネズエラ外務省と防衛省が共同声明
深刻な経済、政治危機に見舞われるベネズエラに対し、米州機構（OAS）事務総長や中南米の親米政権による干渉策動が強まっています。そのなかで中南米カリブ海を担当する米南方軍司令部の司令官が「地域的な対応が必要」と発言しました。
これに対しベネズエラの外務省と防衛省が４月７日、共同声明を発表しました。資料集・中南米（訳：国際部長・田中靖宏）をご覧ください。
中南米資料
日本AALAは、4月14日、ベネズエラの自決権を守り干渉に反対する立場から、ベネズエラ大使館に「ベネズエラにたいするあらゆる形態の外部干渉に反対し、国の主権を守り、経済、政治危機の克服にとりくむベネズエラ人民のたたかいに連帯を表明します。」とのメッセージを送りました。
【2017/4/10】
米国によるシリアへの軍事攻撃について
日本ＡＡＬＡは掲記の声明を発表しました。
声明文は
「声明・見解」 をご覧ください。
【2017/4/7】
「共謀罪」法案に反対し、撤回を求める！
日本ＡＡＬＡは掲記の声明を発表しました。
声明文は
「声明・見解」 をご覧ください。
【2017/4/4】
日本ＡＡＬＡ国際問題講演会にご参加を
【2017/4/4】
ベネズエラをめぐる情勢について
超インフレの下で食料や医薬品までの物不足に苦しむようになったベネズエラについて、マドゥーロ政権の経済政策の失敗や政治の強権化を心配する声が高まっています。これを機に国内の野党勢力と呼応して外部から政権を打倒しようとする国際的な策動も強まっています。最近の報道をどう見たらよいか、
参考資料 を参照してください（国際部長 田中靖宏）。
【2017/4/3】
北朝鮮への軍事行動に反対し、対話の再開を求める談話
日本ＡＡＬＡ・野本事務局長は３月３０日、下記の談話を発表しました。
談話
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への軍事行動に反対し、対話の再開を求めます
トランプ米政権は北朝鮮政策の見直しをすすめるなかで、軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢を検討中」と表明しています。すでに米軍と韓国軍は3月1日より、毎年定例の合同軍事演習「フォールイーグル」を開始しています。2ヵ月間に及ぶ大規模な軍事演習には昨年に続き特殊部隊が参加しており、金正恩・朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）国務委員長ら同国高官の暗殺・誘拐を念頭に置いた作戦計画を策定していると報じられています。
一方、北朝鮮は相次ぐ核実験に加えてミサイル発射実験を繰り返しています。2月12日に続き3月6日には、日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射しました。そのうち3発は日本の排他的経済水域内に落下したと推定されています。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）は、非同盟運動のオブザーヴァー組織の一員としてあらゆる軍事同盟に反対してきた立場から、連年北朝鮮を無用に挑発し続け、北東アジアの緊張を高める米韓軍事演習に反対し中止を求めてきました。加えてトランプ政権が核兵器による脅迫や軍事行動の脅しを公然と表明していることに重大な憂慮を表明するものです。併せて、中国の強い反対にもかかわらず推進され、地域の緊張をさらに煽っているTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を、韓国民の反対の声に応えて撤回するよう訴えます。
他方、北朝鮮による５回にわたる核実験と相次ぐミサイル発射も「防衛」の名で正当化できない挑発行動であり、北東アジアの緊張をいたずらに高め、軍事攻撃の口実を与えるものと考え、厳しく抗議するとともに、核・ミサイル発射計画の中止を求めるものです。 北朝鮮政府に対して、自ら加盟する非同盟運動の原則に立ち返り、非核・平和の北東アジアの実現に寄与するため、６ヶ国協議の再開に協力することを強く求めます。
日本AALAは、日本を含む国際社会が、軍事対軍事の対応でなく外交交渉を通じて、核・ミサイル計画をやめさせるという態度をとることを求めます。米政府にたいし危険な軍事行動はやめ、対話を再開するよう要求します。今月末と６月に国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議を成功させるために各国が行動することはとりわけ重要となっています。
非核・非同盟の日本と世界をめざし「東アジアの平和の共同体」構築の運動を進める日本AALAは、朝鮮半島および北東アジアにおける緊張の根源を、朝鮮戦争が今なお正式に終戦しないまま今日までおよそ54年の長きにわたり「停戦」が続くという、世界に例を見ない異常な状態にあると考えます。よって、朝鮮戦争の最終的な終戦を実現し、北東アジアにおける一切の挑発的な軍事演習と核・ミサイル開発に終止符を打つため、当事者および国連が真摯に取り組むことを要請するものです。併せて、1975年11月18日に国連総会において採択された朝鮮国連軍司令部解体決議（決議3390(XXX)B）に則り、東京の横田飛行場に設置されている「朝鮮国連軍後方司令部」を撤廃するよう強く求めるものです。
2017年3月30日
日本AALA連帯委員会事務局長 野本久夫
【2017/3/10】
キューバは独立と主権を守り抜き、原則を譲らない
３月８日、駐日キューバ大使のカルロス・ミゲル・ペレイラ氏は、都内で開かれた日本AALA講演会で「キューバと米国の国交回復と新しい環境下のキューバ対外政策」について分かり易く話しました。ペレイラ大使は、２０１４年の米国との国交回復は、キューバ政府と国民の闘い・抵抗によるものであり、オバマ前米大統領がキューバ封鎖政策の失敗を認めたもので歴史の転換点になること、今後トランプ政権に対しては「キューバは独立と主権を守り抜き、原則を譲らず交渉する」と熱く述べ、会場から共感の拍手が起きました。北海道、東京、埼玉の会員など６０名が参加しました。
【2017/3/9】
北朝鮮の相次ぐミサイル発射の暴挙に厳しく抗議する談話
日本ＡＡＬＡ・野本事務局長は３月７日、下記の談話を発表しました。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射の暴挙に厳しく抗議します（談話）
北朝鮮は２月１２日のミサイル発射に続き３月６日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを４発発射しました。４発のうち３発は日本の排他的経済水域内に落下したと推定されています。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射の暴挙に厳しく抗議するとともに核・ミサイル発射計画の中止を求めるものです。
ミサイル発射は核兵器の開発と結びついた軍事行動であり、日本と国際社会に重大な脅威を及ぼし、地域の緊張を高めるものです。国連安保理決議だけでなく、北朝鮮が承認した６ヶ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する行為に他なりません。
一方、このことを口実にした敵基地攻撃論、米韓合同軍事演習への国際的な懸念も広がっています。
日本AALAは、軍事対軍事の対応でなく、国際社会が北朝鮮政府に対する経済制裁を強めるとともに外交交渉を通じて、核・ミサイル計画をやめさせるという態度をとることを求めます。今月末と６月に国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議を成功させるために各国が行動することはとりわけ重要となっています。
非核・非同盟の日本と世界をめざし「東アジアの平和の共同体」構築の運動を進める日本AALAは、北朝鮮のミサイル発射に重ねて抗議するとともに、外交交渉を通じて、核・ミサイル開発問題を解決することを求めます。
２０１７年３月７日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
事務局長 野本久夫
【2017/2/15】
駐日キューバ大使講演会迫る！！
＊＊＊多くのみなさんのご参加をお待ちしています。＊＊＊
【2017/2/3】
トランプ米大統領と安倍首相に抗議電
日本ＡＡＬＡは２月３日、下記の抗議文を日米首脳に送付しました。
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ様
７カ国からの一般市民入国禁止の大統領令に断固抗議し、その撤回を求めます
１月２７日、あなたは、アメリカ合衆国大統領として、中東・アフリカのイスラム圏７ヵ国の一般市民入国禁止を命じる「大統領令」を出しました。
これは、難民条約など国際法に違反し、「テロをいかなる宗教、・文明・民族とも結びつけてはならない」と全会一致で定めた国連決議を踏みにじるものです。
特定の国や民族、宗教を差別し、人権を蹂躙するこのような措置は、テロを封じ込める国際的な協力を阻害し、テロを防止するどころか、逆に助長することになりかねません。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、あらゆる人種差別と民族差別に反対し、各国の平等と人権の擁護をかかげてたたかっており、あなたのとった今回の措置に怒りを込めて抗議し、「大統領令」の撤回を求めます。
２０１７年２月３日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
内閣総理大臣 安倍晋三様
７カ国からの一般市民入国禁止を命じるアメリカ「大統領令」に毅然と対処することを求めます
１月２７日、ドナルド・トランプ・アメリカ合衆国大統領は、中東・アフリカのイスラム圏７ヵ国の一般市民入国禁止を命じる「大統領令」を出しました。
これは、難民条約など国際法に違反し、「テロをいかなる宗教・文明・民族とも結びつけてはならない」と全会一致で定めた国連決議を踏みにじるものです。
特定国を差別し人権を蹂躙するこのような措置は、テロの対策に役立たないどころか逆に助長し、戦争の危険さえ高めかねないものです。
国連事務総長や各国首脳も憂慮や厳しい非難の声を上げ、米国内はもとより、世界中に「大統領令」への抗議が広がっているのも当然です。
ところが、首相は、「アメリカ政府の話であり、コメントすることは控えたい」と黙認する態度をとっています。一国の総理大臣としてあまりに恥ずかしく、「トランプ政権の従属国」とみられても仕方のないものです。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、あらゆる人種差別と民族差別に反対し、各国の平等と人権の擁護をかかげてたたかっており、首相が世界の真っ当な情勢に目を向け、米政権の不当な態度に国際的道理に立って毅然としてものを言うことを求めます。
２０１７年２月３日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
【2017/1/20】
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【2016/12/21】
沖縄辺野古訴訟判決、オスプレイ墜落事故に関する日本ＡＡＬＡ連帯委員会の激励文、抗議文
日本AALAは、２０１６年１２月中旬の「沖縄辺野古訴訟判決」、「オスプレイ墜落事故」に関して、翁長雄志知事への激励文、安倍晋三首相・駐日アメリカ大使館大使・外務省沖縄事務所・沖縄防衛局・最高裁判所第２小法廷裁判長への抗議文を１２月１４、１５、２０、２１日にそれぞれ送付しました。知事への激励文、政権への抗議文を掲載します。
【2016/12/05】
フィデル・カストロ前国家評議会議長の逝去にあたり、日本ＡＡＬＡが弔問
【2016/11/11】
ベトナム、原発導入中止に関する報道
VNEXPRESS
2016年11月10日（木） 11:18 GMT+7
多くの国会議員が原発計画中止に賛成
科学技術環境委員会副主任は、現時点での原発計画中止の検討を「時機を得た必要なこと」と評した。
・ 国会はニントゥアン原発計画を見直すことに。ベトナム電力公社社長：「原発は経済面で競争力なし」
11月10日午後、国会は商工大臣チャン・トゥアン・アインとの特別会合を持ち、大臣はニントゥアン原発建設計画の中止に関する議案の説明を行った。それに続き、科学技術環境委員会主任ファン・スアン・ズンが、上述の議決草案の審査報告を行った。
国会の廊下でのマスコミ取材に対し、レ・ホン・ティン氏（科学技術環境委員会副主任）は、現時点での原発計画の見直しを「時機を得た必要なこと」と評した。
科学技術環境委員会副主任、レ・ホン・ティン氏。撮影：ヴォー・ハイ
ティン氏によると、原発計画の実現可能性は、現時点ですでにない。というのも、以前の建設計画では発電単価が約4.9セント/kWhとなっていたが、今ではこれが8セント/kWhにまで上昇している。計画の展開が遅れると資金も追加する必要がある。さらに重要なことに、計画を展開した後に出る核廃棄物の解決は議論が必要だ。特に、最近の環境事故の後ではその必要が高まっている。
わが国の債権はすでに許容範囲ぎりぎりに迫っている。さらに大きな計画に投資を続けるとなると、危険はさらに増す。この時点で中止することが、さらに展開を続けてからやめるよりもすぐれている。」 ティン氏はこのように見解を述べた。
計画準備のために派遣して養成した人材については、ティン氏は、高度人材はいつでも必要であるとする。「当面は発電総合会社や稼働中の発電所でこの人材を使用することができるだろうし、カネの無駄にはならない。」 ティン氏は、原発を始めようとして準備ができたところで中止した国々は南アフリカをはじめとして多いと言う。あるいは、ドイツのように、安全と使用済み核燃料の問題のため、多くの原発計画を撤回した国もあるとする。
ニントゥアン省副書記長グエン・バック・ヴィエット。撮影: Q.H
ニントゥアン省副書記長グエン・バック・ヴィエットは、もしも国会が原発計画の中止を議決するなら、ベトナム電力公社はすでに別の計画の実施を予定していて、それらは太陽光や風力発電の計画かもしれないと言う。省からはすでに中央に提案を出し、原発建設予定であった土地が「非常に美しい」ことを利用したいくつかの計画を考えている。そして、天災を避けるために新たな場所に定住した人々が、よりよい条件で暮らせるようにと考えている。
ヴィエット氏によると、原発計画の準備のため、国会と政府はすでにニントゥアン海岸道路に投資を決定している。さらにタンミー貯水池（貯水量2億立方メートル以上）の建設再開も決定した。「もし原発計画をやらないのなら、これらの計画がニントゥアンの発展につながるだろう。」とヴィエット氏は述べた。
原発技術を学びに派遣された留学生については、ヴィエット氏は、「彼らは勉学を終えれば、ベトナム電力公社の発電所、計画立案、プロジェクト管理などの職に配置する。学生らは安心して勉学を続ければよいのであって、先の心配はない。」
10月14日に閉会した党第12期中央委員会第4回総会において、中央委員会事務局はニントゥアン省の各原発の建設計画展開の実施方針にかかる問題に関し、技術面および全面での見直しを行った。政治部が国会党団に提出した意見書と完全に意見が一致し、政府の党職員が報告書を完成させ、国会がこれを検討して決定を行う手順になっている。
2009年11月25日に、382票の議員の賛成を得て（全議員の77.48%に相当）、国会はニントゥアン原発建設計画を議決した。計画では原発は２ヶ所、1ヶ所につき2基の原子炉が予定されていた。ニントゥアン第一原発はトゥアンナム県フォックジン郡に、ニントゥアン第二原発はニンハイ県ヴィンハイ郡に、それぞれ2,000MWの容量で建設が決まっていた。 ホアイ・トゥー、ヴォー・ハイ
【2016/10/25】
秋の夜長をベネズエラ音楽とともに
未曾有の経済危機のなかで外国の干渉・圧力に抗して、自主的で民主的な国づくりをめざすベネズエラの国民との連帯・友好を、日本ＡＡＬＡは進めています。その一環として日本ＡＡＬＡは「ベネズエラ音楽の夕べ」を開きます。
会員の皆さんを初め多くの市民のかたのご参加でベネズエラの演奏会を成功させましょう。
ベネズエラ国民の奮闘に思いをはせながら、また時には激しく、時にはやさしく奏でるクアトロの音色にいやされながら、秋の一夜を過ごしましょう。
申込は日本ＡＡＬＡまで。
【2016/9/29】
第17回非同盟諸国首脳会議 IN マルガリータ（ベネズエラ）報告
世界が激動し切実な課題山積の中で、非同盟運動の役割はますます大きくなっています。その期待を担い、９月１３日から１８日まで第１７回の非同盟諸国会議（１７日・１８日は首脳会議）が、ベネズエラのマルガリータ島で開催されました。
日本ＡＡＬＡからは小松崎栄代表理事と菅原啓日本共産党国際委員会委員（日本ＡＡＬＡの会員）の二人が、同会議のオブザーバー組織であるアジア・アフリカ人民連帯機構（AAPSO）の代表団として参加しました。
世界情勢と山積する課題について、夜遅くまで熱心な話し合いが続き、「最終文書」と３年後の会議（アゼルバイジャンで開催）までの取り組み２１項目を示した「マルガリータ宣言」を採択して終わりました。
「マルガリータ宣言」（英文）
【2016/9/16】
世界の動きから
北朝鮮の相次ぐ核実験を糾弾―６カ国会議の再開をめざせ― ９月９日、北朝鮮は５度目の核実験を強行しました。今年１月の核実験に続くもの。２月以来の連続した弾道ミサイル発射に続く今回の核実験の強行を日本ＡＡＬＡ連帯委員会は糾弾するものです。国連の作業部会は、「核兵器禁止条約」の締結に向け、交渉に入ることを決めています。８月に広島で開かれた原水爆禁止世界大会は、「ヒバクシャ国際署名」を数億人規模で集めることを確認しました。北朝鮮の暴挙は、被爆国日本を初め世界の多くの国々で核兵器禁止を求める人々に敵対するものです。米韓は合同演習と共に高高度迎撃ミサイル配備など軍事的対応を強め、これにロシアと中国が反発するなど緊張がエスカレートしています。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和のためには、軍事ではなく話し合い解決が不可欠です。６カ国会議を直ちに開き、話合いを始めることを求めます。
南シナ海情勢で話し合い解決へ前進―ＡＳＥＡＮ首脳会議で― ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、９月７日、議長声明を発表しました。声明は緊張する南シナ海問題について中国の名指しを避けつつ、「信頼と信用を損ない、緊張を高め、域内の平和と安全、安定を損ないかねない埋立てや活動の激化について、複数の首脳が示す懸念に留意する」と明記しました。また、常設仲裁裁判所の判決に触れずに「国連海洋条約を含む国際法による平和的紛争解決」を要求しました。判決の後、情勢の悪化やＡＳＥＡＮ内部の不団結が懸念されていましたが、ＡＳＥＡＮが団結して、中国に話合い解決を約束させたことは重要です。今後はこの約束通り関係国が「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の締結に向け、対話や協議を進めることが求められます。今回、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にチリ、エジプト、モロッコが正式加盟しました。
（事務局長 野本久夫）
【2016/9/13】
チェオ・ウルタード デュオ演奏会 ～ベネズエラ音楽の夕べ～
日本ＡＡＬＡは、未曾有の経済危機のなかで外国の干渉・圧力に抗して、自主的で民主的な国づくりをめざすベネズエラの国民との連帯・友好を進めています。その一環として日本ＡＡＬＡは「ベネズエラ音楽の夕べ」を開きます。
会員の皆さんを初め多くの市民のかたのご参加でベネズエラの演奏会を成功させましょう。
【2016/9/8】
アピール：世界を知り、連帯の力で平和の展望を開く
日本ＡＡＬＡ三役会はＡＡＬＡ会員に向けてアピールを出しました。
「世界を知り、連帯の力で平和の展望を開く」～日本ＡＡＬＡの存在意義を明確にして会員拡大にふみ出そう～というものです。
アピール全文は
「声明・見解」 をご覧ください。
日本ＡＡＬＡの存在意義に見合った日本ＡＡＬＡとするために、ＡＡＬＡの組織を大きくしていこうではありませんか。
【2016/8/29】
To Our Friends in Asian Countries
「アジアの友人たちへ」の英語版が出来ました。
「声明・見解」 をご覧ください。
You can read Japan AALA’s appeal named “ To Our Friends in Asian Countries” in English.
Please click
“ Statements & Opinions” Column.
【2016/7/21】
平友連夏の学習会：パレスチナの歴史と現在－国家承認の展望
パレスチナ問題は、中東問題の核心と言われます。西側諸国のユダヤ人迫害と、中東への植民地支配（20世紀前半）を背景に1947年、国連がパレスチナを2つの国、アラブ人とユダヤ人の国に分割したことが発端です。そこに長らく住んできたパレスチナ人の意思は聞かれもしませんでした。
イスラエル建国から70年。数次の中東戦争を経て、イスラエルは全パレスチナを占領下におき、一部に自治区を認めたものの、アメリカの全面的な後ろ盾のもと国連決議を無視し、パレスチナ人の独立国家を認めようとしません。いまなお武力で占領を続け入植地を拡大、領土拡張の既成事実化を続けています。
しかし、国際社会にも少しずつ変化が現れてきています。アメリカの妨害によってパレスチナは国連への正式加盟はできていませんが、2011年以降、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などへの加盟（日本棄権）が実現、2012年には、国連総会の圧倒的多数の支持（日本含む）で、それまでの「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」への格上げが実現しました。いま、スウェーデンをはじめ、136カ国がパレスチナ国家を承認していますが、日本はまだです。
一方、日本の中東外交は激変しています。70年代の石油危機のなか、日本はそれまでの中東政策を見直し、イスラエルの占領政策を批判、パレスチナ人の自決権支持まで宣言しました。その日本がいま、イスラエルとの軍事協力を着々と進めています。
パレスチナ問題は21世紀に積み残された最後の植民地問題です。民族自決権をめぐる最も重要な課題の一つであり、アラブ人にとって植民地主義に対する民族解放運動という大義であり続けています。日本は民族自決権を守る側に立って一刻も早くパレスチナを国家として承認を。その願いを込めて、今回講演会を企画しました。皆さんのご参加をお待ちしています。
【2016/6/10】
南シナ海の軍事化と自衛隊の関与に反対
北東アジアとならんで、東南アジアでも憂慮すべき対立と緊張が拡大しています。とりわけ南シナ海での各国の軍事的な活動は、東アジアに平和と協力、繁栄の共同体構築をめざす私たちの運動にとって無視できないものとなっています。
中国は台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの各国と領有権を争うこの海域の岩礁に大規模な人工島と飛行場の建設をすすめ、西沙諸島へミサイルを配備、南沙諸島にもレーダーを設置し戦闘機を派遣するなど軍事拠点化をすすめています。習近平主席は昨年の訪米で、建設した人工島の「軍事拠点化する意図はない」と表明していましたが、最近では中国軍や政府の代表が公然と軍事拠点化を表明するに至っています。
岩礁へのポストの設置や埋め立て、飛行場の建設や武装部隊の配置は他の国もやっていますが、いかなる国であれ係争地域での一方的な現状変更と軍事拠点化は緊張を激化させ、話し合い解決に逆行します。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国は、南シナ海での領有権問題の話し合い解決や事態を悪化させる行為の自制をきめた南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に調印しています。各国にはその遵守が切にもとめられており、軍事拠点化はただちにやめるべきです。
一方、米国はいくつかの東南アジア諸国に軍事的なてこいれをはかるとともに、昨年11月以来、３回にわたって米海軍の艦艇を中国が実効支配する人工島の12カイリ以内を通過させる「自由航行作戦」を実施しました。この地域の紛争当事国でない米国が、地球の裏側から軍を繰り出す行動は紛争解決の障害をつくり出し、事態をいっそう複雑にするものです。米国とＡＳＥＡＮ10カ国は今年２月の首脳会議の宣言で、南シナ海の非軍事化を表明しています。その言質の実行が必要です。
憂慮されるのは、日本の自衛隊がこの地域への軍事的な関与をつよめていることです。中国と対立しているフィリピンやベトナムの軍港に海自の潜水艦や護衛艦があいついで寄港し、米軍をふくめた海空軍と合同演習をしています。両国にたいする艦艇や軍用機の供与、訓練の援助がおこなわれています。これらは中国にたいするけん制と国際的にはうけとられています。
領有争いは係争国が話し合いで解決すべきで、日本は厳正な中立を貫くことが必要です。一方に肩入れして軍事的に関与するのは、安定に役立たないばかりか、情勢を複雑化し緊張を増大させるだけです。国際紛争を解決する手段として戦争を放棄した憲法９条に逆行します。日本は1939年に南沙・西沙諸島を植民地支配下の台湾・高雄市に編入した歴史をもっています。南シナ海が貿易ルートにあたる死活的な利害をもつとして関与を正当化するのは、典型的な帝国主義の論理であり、周辺国の住民の利益を無視するものです。日本政府は南シナ海への軍事的関与を一切停止し、各国に自制をもとめ、軍事的緊張を和らげる外交に徹するべきです。
「戦争するな、どの国も」の声をさらに広げ、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する16カ国の首脳に要請する国際署名を推進しましょう。（２０１６年６月６日 国際部長・田中靖宏）
【2016/6/10】
中南米への外部介入と反動の動きに反対
ブラジルでは、ルセフ大統領の追い落としを図る米国およびそれと連携する独占的巨大メディアと議会反対派の策動によって、ルセフ大統領は180日間の職務停止に追い込まれました。2014年の大統領選挙で5400万票を獲得して再選された同大統領と与党の労働党（ＰＴ）を政権から排除する事実上のクーデターともいえるものです。その背景には、2002年のルラ政権以来続けられてきた労働党による脱新自由主義政策としての貧困対策をはじめとする社会福祉政策、さらにラテンアメリカの統合をめざす自主的な外交政策の逆転をねらう親米のオルガルキア（特権的支配層）やエリート層の狙いが指摘されています。
このことはルゼフ政権を排除した勢力が米オバマ政権と密接な連絡をとりあって推進したこと、新たに成立させた暫定政権の閣僚全員が白人男性で、その多くが汚職で司法の追及をうけている政治家であること、女性省や文化省を廃止し、社会政策の削減し、外国資本の規制和緩和する新自由主義政策への復帰を表明していることでも明らかです。
ブラジルに続いてベネズエラのマドーロ政権にたいする外部からの攻撃が異常なまでに強まっています。インフレとモノ不足など経済危機と国民生活の窮迫に便乗して内外から政権転覆をねらう動きが表面化しています。米国のオバマ政権はベネズエラのマドゥーロ政権を「米国への脅威」とする大統領令をだして制裁を課していますが、中南米カリブ地域を担当する米南方軍司令部が作成したとされる「自由ベネズエラ作戦２」では、ベネズエラの野党勢力を支援して混乱を作り出しクーデターに結び付けようという計画がたてられていると報道されています。また、オバマ政権は、主要なメディアを総動員し、ベネズエラの民主化（国民投票の早期実施、野党の拘置者の釈放）の必要性を強調しています。
この策動の外部の先導役は、コロンビアのウリベ元大統領やスペインのアスナール元首相ら親米右翼政治家で、ウリベ元大統領はベネズエラの軍部に公然と「蜂起」をよびかけています。これに続いて米州機構（ＯＡＳ）のアルマグロ事務局長が５月31日、緊急理事会を要請し、ＯＡＳの「民主主義憲章」を発動してベネズエラへの介入を呼びかけました。ＯＡＳの会議では、事務総長の提案に内政干渉は認められないとの批判が続出し、採択されませんでした。代わりに、対抗する形で進められているスペインのサパテーロ、パナマのトリホス、ドミニカ共和国のフェルナンデス元大統領とUNASUR（南米諸国連合、南米12カ国すべてが加盟、本部エクアドルのキト）の呼びかけによる交渉案がOAS常設委員会で支持されました。ＯＡＳを道具にした事務局長による介入は当面失敗したかたちですが、内外のメディアによる系統的なマドゥーロ政権攻撃が強まっています。これまで各国が推進してきた中南米の自主的な統合（メルコスルやＵＮＡＳＵＲ、ＣＥＬＡＣ）の過程を「柔軟化」や「再建」の名で後退させようという策動も強まっています。
私たちは、中南米諸国の民族自決権と自主的な国づくりと地域統合を擁護し、支持してきましたが、外部からの介入でのこの方向を転覆させる動きに反対し、策動とたたかう各国人民への変わらぬ連帯を表明します。（２０１６年６月３日 国際部長・田中靖宏）
【2016/4/28】
「平和と２ヶ国共存を」－パレスチナ講演会
４月２６日、東京・中野区で日本ＡＡＬＡ主催の講演会「パレスチナ・イスラエル和平プロセスの今後、生きるか死ぬか－パレスチナの現状と国家承認への展望を語る」が５０名の参加者で開催されました。
講師はパレスチナ国 駐日常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使です。
大使はパレスチナの紀元前の歴史から説き起こし、今日の現状について語りました。
パレスチナを事実上占領しているイスラエルは、現在７千人のパレスチナ人を収監し、１２才の女児も逮捕されていたことや、児童の登下校時に身分確認の検査が行われていることなどが語られると、講演参加者は身を乗り出してプロジェクターの画面に見入っていました。
大使は「我々は平和を望んでおり、２ヶ国共存が基本」と語り、日本に対してはパレスチナを国家として承認することを求め、運動への期待を述べました。
講演参加者からはパレスチナの現状に大きな衝撃をうけた、日本ＡＡＬＡへ期待するなどの感想が寄せられました。
【2016/3/18】
「パレスチナの現状と国家承認への展望」を語る講演会
イスラエルはパレスチナ人の独立国家への合法的権利を奪い、国際社会からの度重なる非難を無視し、パレスチナ占領地で入植地拡大を続けています。また、昨年のガザへの軍事攻撃では子どもや女性を含む２１００人以上を殺害、インフラを徹底的に破壊しました。
そして、昨年１０月、エルサレムのイスラムの聖地アルアクサ・モスクをイスラエル当局が閉鎖し、パレスチナ人を一時排除したことを契機に、パレスチナ人とイスラエル軍の治安部隊が衝突し、パレスチナ人が多数殺害され、多くのパレスチナ人が拘束されました。
日本ＡＡＬＡは民族自決権擁護、紛争の平和的解決などの観点からイスラエルのパレスチナ占領や武力攻撃に反対し、パレスチナの国家承認と国連加盟などを支持しています。
今回はパレスチナ国 駐日常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使をお招きし「パレスチナ・イスラエル和平プロセスの今後、生きるか死ぬか」と題して、パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザの現状と国家承認への展望などをお話いただきます。
ぜひ、ご参加下さい。
【2016/2/8】
日韓の歴史問題と東アジア共同体を考える韓国の旅
東アジアを知る旅の一環として、日本ＡＡＬＡ企画、富士国際旅行社の旅行企画・実施で韓国ツアーを４月１１日から１４日までの日程で行います。
植民地時代の歴史や民族が分断された状態にある韓国をしっかりとした見地から見聞し、韓国の人々との平和・友好、東アジア共同体の展望を学びます。
今回は第一日目に、昨年５月の日本ＡＡＬＡ主催の国際シンポジウムのシンポジストでソウル大学の南基正先生に「東アジア国際政治の中の日韓関係」と題するお話をうかがいます。また、最終日には南先生の案内で韓国の近現代歴史紀行を実施します。
さらに二日目と三日目は、現地の方の案内で、３８度線「板門店」とナヌムの家など「日本軍」「慰安婦」関係の施設などを訪問します。
ぜひ、ご参加下さい。
【2016/2/8】
北朝鮮のミサイル発射に強く抗議！
北朝鮮は２月７日午前、事実上の弾道ミサイルを発射しました。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は２月５日に、
「北朝鮮にミサイル打ち上げ計画の中止を求めます」 との声明を発表し、ミサイル発射を中止するよう、条理を尽くして要求したにもかかわらず、北朝鮮は日程を前倒ししてミサイルを発射しました。
北朝鮮の暴挙に対して国際的な非難と批判が高まっています。
日本ＡＡＬＡは、改めて北朝鮮の暴挙に強い抗議の意を表明すると共に、北朝鮮が非同盟国の一員として、約束した非核と軍縮、話し合い解決などの原則に立ち返り、軍事的な挑発行為を止めるよう求めるものです。
【2016/1/26】
宜野湾市長選挙シムラ恵一郎候補惜敗！
全国が注視した沖縄県宜野湾市長選挙は２４日投開票で行われ、「オール沖縄、オール宜野湾」のシムラ候補が現職の佐喜真候補に惜敗しました。
シムラ候補は普天間基地の移設条件なしの返還、新基地建設反対、平和で安心、安全な市政の実現を訴え、全国からの連帯・支援も受けて奮闘しました。市民が選挙での投票に際して「基地問題を重視する」は５０数パーセントであり、選挙後も基地問題の真の解決が問われることになります。現市長は安倍政権の全面的支援を受け、普天間基地の危険性除去を言うものの米軍新基地建設は日米両政府が決めることとし、企業や組織を締め付けての選挙戦でした。
日本ＡＡＬＡは、安倍自公政権が選挙結果をもって強権的に新基地建設を強行することに反対し、シムラ候補の掲げた、県民総意の“普天間基地の撤去、米軍新基地建設反対”などのたたかいを共同して進めるものです。
【2016/1/15】
宜野湾市長選挙勝利のため支援強化を！
沖縄県民との連帯・支援ツアーは予定通りの行程を実施して無事終了しました。
沖縄・宜野湾市長選挙は今月17日（日）告示、24日（日）投開票です。権力総がかりの攻撃に抗して翁長知事を先頭に「オール宜野湾」でシムラ市政実現の総力戦となっています。前回は逆転され、佐喜真市政となってしまいました。
「同じ轍を踏まない」とシムラ陣営は奮闘しています。
以下の取組みを訴えます。① 宜野湾市在住の親戚、友人、知人に支持を訴えて下さい。② 宜野湾市にでかけて支援活動に参加してください。③ 支援カンパを沖縄統一連に送って下さい。言うまでもなく宜野湾市長選挙は沖縄と日本の今後にとって、また戦争法の発動を許さず廃止の国民連合政府を実現するうえで重要です。
【2016/1/8】
沖縄県民との連帯・支援ツアー出発
１月７日、日本ＡＡＬＡの「沖縄県民との連帯・支援ツアー」が、日本ＡＡＬＡ野本事務局長を団長として２５名で出発しました。
普天間など米軍基地撤去、辺野古への新基地建設反対で沖縄の皆さんと交流・連帯を深め、運動を支援します。
沖縄県民は翁長知事を先頭に辺野古への新基地建設反対で大奮闘しています。またその運動を大きく発展させる宜野湾市長選挙は１月２４日投票です。文字通り、沖縄県民の痛みを自らのものとすると共に、日本の平和と自決権を守り、また「戦争法」廃案の重要な闘いとして位置づけてできることで連帯・支援をしましょう。
【2015/12/28】
新年明けましておめでとうございます
２０１５年は世界も日本も大変な激動の年となりました。その中で、キューバと米国との国交回復、軍政からの転換の展望を開いたミャンマーの半世紀ぶりの民主的選挙、そして１２月３１日、ＡＳＥＡＮが経済、政治・安全保障、社会・文化の共同体を発足させました。非同盟と民主化が世界の本流であることを示しました。
しかし一方、中東・ヨーロッパでの内戦やテロ事件、南米での反革命勢力の巻き返しなどの複雑な事態、南シナ海や北東アジアでの不信と緊張の高まりなど深刻な問題からも目を離すことはできません。
わけても、安倍政権の「戦争法」強行制定は、底なしの対米従属と、そのもとでの侵略的野望という危険な暴走として断じて許してはならないものです。
私たち日本ＡＡＬＡは、こうした情勢をいま一度とらえ直し存在意義を発揮し、「戦争法」廃止、平和・協力・繁栄の東アジア共同体の建設、東アジアで戦争を阻止し不戦の条約締結を求める国際署名、非核・非軍事同盟の世界を目指した連帯運動を進めましょう。同時に、日本ＡＡＬＡ組織の拡大・強化に奮闘しましょう。私たちもこれら昨年の大会決定にもとづくこれらの運動の先頭で頑張る決意を表明します。
２０１６年１月１日
日本ＡＡＬＡ代表理事 小松崎栄・澤田有
【2015/12/18】
ベネズエラの国会議員選挙結果について
ベネズエラ・ボリバル共和国の国会議員選挙の結果について
2015年12月18日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
12月６日投票のベネズエラ国会議員選挙では、マドゥーロ政権をささえる統一社会主義党（ＰＳＵＶ）と与党勢力が後退し、右派勢力中心の野党連合（ＭＵＤ）が議席の３分の２以上を占めて勝利しました。これについて日本AALA 三役会は以下の見解をまとめました。
１９９９年にチャベス大統領が政権について以来、ベネズエラの与党と広範な国民は、米国の支配からの自立をめざし新自由主義からの転換をはかるたたかいをすすめ、重要な成果をあげてきました。日本AALAはこのたたかいに大きく励まされ、連帯するとともに、逆戻りを狙う米国などからの圧力と干渉に強く反対し、ベネズエラ国民のたたかいを支援してきています。とりわけ私たちは、政権と与党がこのたたかいを１７年間に１９回の国政選挙・国民投票をおこなうなど国民多数の支持に基づいてすすめてきたことを評価してきました。
今回の選挙にあたり、右派野党勢力を支援する米政権や国際的なメディアはあれこれの理由をつけて政府と選挙プロセスを攻撃するキャンペーンを行ってきました。こうした攻撃をはねかえして選挙は大きな混乱や暴力もなく平和的に行われたと報じられています。マドゥーロ大統領と与党は、結果を即座に受け入れました。これは、これまでの選挙で与党の勝利を「不正」と攻撃して一度も敗北を認めず、暴力的な抗議さえ行った右派野党とは対照的であり、政権と与党が民主主義のルールをしっかりと守り成熟させていることを内外に示すものです。
今回、与党の得票率は41％にとどまり、野党の54％に敗北し、議席の３分の２を奪われる結果になりました。敗北の理由として、この数年の経済情勢、とりわけ三桁のインフレや必需物資の不足など国民生活の悪化が広く指摘されています。与党は、経済危機の背景に、左派政権を倒し新自由主義の復活をねらう親米右派勢力の策動、「経済戦争」があると強調しましたが、有権者の支持をつなぎとめることができませんでした。一方、野党は「変革」を訴えたものの、統一した政策を提示したことはなく、与党がすすめてきた貧困の克服や福祉、教育の充実などの政策や成果が否定されたわけでは必ずしもありません。
しかし、国会の３分の２の議席を得た野党は、憲法の規定により、予算や法案の拒否だけでなく、閣僚や副大統領の罷免、最高裁の人事や憲法改正など大きな権限を行使できることになります。マドゥーロ政権の政策遂行にはこれまで以上の困難が予想されます。マドゥーロ大統領はこれまでの革命の成果を強調し、経済困難の打開のために国民が団結するように訴えました。与党は臨時党大会を開いて教訓を引き出し、新たな政策に反映させるとしています。
リーマンショック後の世界経済危機や右派勢力の巻き返しのもとで、中南米では一連の諸国で左派政権が新たな困難に直面しています。そこでは個々の政策的な誤りとも結びついて一時的な後退や曲折も避けられないでしょう。しかし新自由主義と米国が支配する時代への逆戻りを許さない国民のたたかいは変わることはないと考えます。日本AALAは引き続き、この人々の運動との連帯と支援を強めていきたいと思います。そしてベネズエラの政権与党が選挙に示された国民の声と要求に深く耳を傾け、分析するとともに、民族自決権と内政不干渉の原則を堅持し、アメリカ依存や新自由主義からの脱却のたたかいを前進させることを期待します。
【2015/12/18】
パリでの同時多発テロを糾弾します(補強)
日本ＡＡＬＡは、１１月１６日の声明を、事態の推移により下記のように補強しました。
１１月１３日、パリで同時多発の襲撃事件が起こり、少なくとも１２７人が死亡しました。
この事件について、１４日、「イスラム国（IS)」が犯行声明をだしました。
その後も各地でテロ事件が続発しています。
いかなる組織、個人によるものであれ、一般市民を無差別に殺傷する行為は、断じて許されず、どのような口実をもっても正当化されません。
これにたいし各国はＩＳなどにたいする空爆を強化していますが、一般市民の犠牲が避けられず、報復の、憎悪とテロをいっそう拡大するだけです。
無法なテロと対テロ戦争の悪循環が拡大している現実を直視し、国際社会が一致、団結してテロ犯罪の対策にとりくむとともに、社会的な格差や差別、「異文化にたいする不寛容」など、テロの温床となっている諸問題の克服に取り組むことが不可欠だと考えます。
【2015/11/19】
沖縄県民との連帯・支援ツアーに参加を
１０月末、安倍内閣は辺野古の米軍新基地建設の埋め立て本体工事着工を強行しました。
今回の安倍政権の暴挙に対して、翁長知事をはじめ沖縄県民は厳しく糾弾し、全国でも日増しに批判と抗議が広がっています。
普天間基地を抱える宜野湾市長選挙が２０１６年１月２４日投票で行われます。
オール沖縄の統一候補が基地のない安全・安心の市政実現のため奮闘しています。
日本AALAは、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対のたたかいをはじめ、高江など沖縄各地で取り組まれている米軍基地撤去のたたかいを支援し、連帯するツアーを企画しました。
また、沖縄南部戦跡や世界遺産の首里城見学などのオプションもあります。
多くの皆さんのご参加をお待ちします。
【2015/11/16】
パリでの同時多発テロを糾弾します
１１月１３日、パリで同時多発の襲撃事件が起こり、少なくとも１２７人が死亡しました。この事件について、１４日、「イスラム国（IS)」が犯行声明をだしました。いかなる組織、個人によるものであれ、一般市民を無差別に殺傷する行為は、断じて許されず、どのような口実をもっても正当化されません。
無法なテロと対テロ戦争の悪循環が拡大している現実を直視し、国際社会が一致、団結してテロ集団を孤立化させ根絶することがもとめられています。
２０１５年１１月１６日 日本ＡＡＬＡ連帯委員会
【2015/11/16】
世界の動きから
★南シナ海の軍事利用に反対し、話しあい解決を
10月末、南シナ海に中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス艦が航行、これに反発する中国が軍艦で追尾するなど緊張が高まりました。両国とも軍事対決の意図はないとされますが、偶発的な衝突の危険があります。両国は緊張を高める軍事行動をやめるべきです。
南シナ海に200余ある岩礁には、領有権を主張するフィリピンやベトナム、台湾、マレーシアなどがそれぞれ数カ所から数十箇所に人工島を建設、一部は滑走路を作ったり、部隊を駐留させたりしています。遅れをとった中国は近年、このうち7つの岩礁を他の国にないスピードと規模で埋め立て、周辺国では軍事利用するのではとの懸念が強まっています。
中国はこれについて習近平主席が「軍事拠点化する意図はない」とオバマ大統領との会談で表明しています。中国はこの約束を行動で示し、すべての国は軍事基地化をやめるべきです。関係国は東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟し、紛争の話し合い解決を約束しています。これにそって拘束力のある「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の合意を急ぐことが求められます。
★「慰安婦」問題の早期解決と歴史歪曲とのたたかいを要求
11月２日、３年半ぶりの日韓首脳会談がおこなわれました。前日の日中韓三国首脳会談とともに、悪化している両国関係が改善に向け一歩を踏み出しました。日本軍「慰安婦」問題について安倍首相は「早期妥結にむけて交渉を加速させていくことで一致した」と語りました。「解決済み」という立場に固執せず、早期妥結の努力を約束したのならば、韓国側が要求する年内の解決をめざして誠実に交渉すべきです。
安倍首相は帰国後「日本の立場は変わらない」とのべ、自民党内から「この問題で譲歩すべきでない」とけん制の声があがっています。安倍首相が海外での約束と国内の発言を使いわけているとしたら問題です。
「慰安婦」制度が、日本軍によって管理され、女性に日本軍兵士の性的相手を強制した性的奴隷制度であったことは、歴史研究の成果から明白です。政府は一刻も早く国としての謝罪と賠償をおこなって、被害者の人権と尊厳を回復する解決に踏み出すべきです。「慰安婦」問題がなかったと歴史を歪曲する主張を、政府が放置することは日本への国際的な不信を増幅させています。
★シリアへの外部介入の停止と国連主導の政治解決を
泥沼化するシリア内戦解決のため、外部からの一切の軍事介入を停止することが求められています。国連安保理の主導でイスラム国を孤立化させ、政治解決に踏み出すことが必要です。その際関係国は、アサド政権の排除などを前提にせずにすべての勢力が参加しておこなうべきです。
★対キューバ経済封鎖解除の要求決議
国連総会が１０月２７日、アメリカによる対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を賛成１９１、反対２、棄権ゼロで採択しました。反対はアメリカとイスラエルだけでした。アメリカの孤立は明白であり、経済封鎖の即時解除を要求します。
★ミャンマー民主化の前進を歓迎
ミャンマーの総選挙が１１月８日におこなわれ、野党のＮＬＤが躍進し、国会の過半数を獲得しました。制限や困難を乗り越え、民主化の着実な前進として歓迎します。スムーズな政権委譲を期待します。
（国際部長・田中靖宏）
【2015/11/13】
ミャンマー国民民主連合（ＮＬＤ）への祝辞
ミャンマーの総選挙をうけて、国民民主連合（ＮＬＤ）へ日本ＡＡＬＡは代表理事名で、下記の祝辞を送りました。
１１月８日に実施されたミャンマーの総選挙は、アウン・サン・スー・チー党首が率いる国民民主連合（ＮＬＤ）が議席の過半数を獲得することが確実になりました。これに対し、与党は敗北を認め、テイン・セン大統領はスー・チー氏を祝福し、「平和的に政権を委譲する」との声明を発表しました。これにより１９６２年から軍が実質的に掌握してきた政治が民主化にむけて大きな一歩を踏み出し、ＮＬＤ政権樹立が濃厚になりました。民主化運動を主導してきたＮＬＤの勝利に心からのお祝いを申し上げます。
私たちは、ミャンマー国民が１９８８年の民主化運動をはじめ、粘り強い長い民主化の取り組みを発展させ、２０１１年の軍政から民政への移管を経て、今回の８０％を超える投票率に示される民主的な方法で政権交代の可能性を切り開いたことに、心から歓迎し敬意を表します。国民の願いと意思に基づき、円滑に政権交代が行われ、総選挙で示された民意が実行されることを期待します。
昨年６月、私たち日本ＡＡＬＡのＡＳＥＡＮ訪問団（団長・小松崎栄代表理事）はＮＬＤを本部を訪問し、テイン・ウー前副党首、ニャン・ウイン副党首など指導部のみなさんとお会いして 親しく懇談をする機会を得ました。その中で皆さんは、今後の課題として憲法の民主的改正や少数民族との和解、経済の自主的な発展と国民の暮らしの改善について熱く語られました。
ミャンマーは第二次世界大戦終了後の独立直後から自主独立・平和共存路線をとり、インド・中国とは別に、当時のウー・ヌー首相が中国の周恩来首相との間で平和５原則を宣言しました。ウー副党首はこの歴史を想起し、「ミャンマーは、ウ・ヌ―首相時代に平和５原則を基にして、非同盟運動の活動をはじめました」「政権をとっても、非同盟は継続します」と力を込めてお話になりました。バンドン１０原則を志にし、非核・非同盟の運動をしている私たちは感銘を受け、大いに励まされました。
また、日本ＡＡＬＡが進めている「平和・協力・繁栄の東アジア共同体」の展望を話し合う国連大学での国際シンポジウムについても、「その重要性を理解している」「是非、活動、行事を成功させてください」と期待と励ましを表明され、相互に熱い連帯の握手をしました。
今回のＮＬＤの勝利は、ミャンマー国民の願いの実現と共に、非核・非同盟運動の発展、東アジアの平和と繁栄にもはずみをつけると確信し、新政権のご努力を期待するものです。
私たちはアジア諸国民との真の友好を発展させるためには、日本がおかした過去の侵略戦争の総括と反省が不可欠だと考えています。その立場から、日本とミャンマーのさらなる友好・連帯の発展のために、新しい情勢のもとで、先の太平洋戦争の歴史について事実と民主的手続きに基づいた検証が行われることも期待します。
皆様方のご健康と、日本ＡＡＬＡとＮＬＤの友好と連帯の発展を願い、お祝いのご挨拶とします。
２０１５年１１月１３日 日本ＡＡＬＡ 代表理事 小松崎栄、澤田有
【2015/10/14】
日本ＡＡＬＡ第５２回定期大会終わる
１０月３日から４日まで、日本ＡＡＬＡ第５２回定期大会が都内で開かれました。
大会は小松崎栄代表理事の
挨拶 の後、来賓として、キューバ共和国大使館、パレスチナ駐日常駐総代表部、ベネズエラ・ボリバル共和国大使、日本共産党などから連帯の挨拶をうけました。
情勢と運動方針案などの提案後、憲法擁護と「戦争法」反対、核兵器廃絶や原発ノー、国際シンポ、国際署名、組織の拡大強化など実践にうらうちされた取り組みについて熱心な討論が展開され、感動と確信を広げました。
経過報告、運動方針、決算予算が採択されました。
また、戦争法廃止の一点で広範な国民合意にむけて全力を尽くすなどを内容とする
「大会宣言」 も採択しました。
大会では、新役員を選出し、野本久夫新事務局長から、運動方針の実現めざし団結して頑張る決意が述べられました。
最後に、澤田有新代表理事の音頭で力強く団結ガンバロウをして、大会は成功裏に終わりました。
なお、１０月３日、日本ＡＡＬＡ創立６０周年、バンドン会議６０周年記念のレセプションが開かれました。
【2015/9/19】
私たちはたたかい続ける！
９月１９日未明、参議院本会議で戦争法案が強行成立されました。
戦争法案廃案を求める多くの国民が連日連夜、国会を取り囲み、全国各地で今国会成立反対の創意的な運動が起こり、老若男女が安倍首相の狂気走った暴走に危険を感じているなか、虚構の多数のみを頼りにした暴挙でした。
文字通り私たちは「アメニモマケズ、アベニモマケズ」たたかってきました。大義は国民の側にあります。
私たちは屈しません。私たちは諦めません。
今日から戦争法廃止、安部自公政権打倒のたたかいをはじめようではありませんか。
日本ＡＡＬＡは抗議文を発しました。その内容は
「声明・見解」 欄をご覧下さい。
引き続き頑張りましょう。
【2015/9/4】
奴らを通すな！！
８月３０日、戦争法案廃案と安倍政権の退陣を迫る全国行動が取り組まれ、怒りのコールが日本列島をゆるがしました。
国会大行動を呼びかけた総がかり行動実行委員会は、１２万人が国会を包囲した、全国１，０００ヵ所以上で数１０万人が一斉に行動したと紹介しています。
高校生、若者、子ども連れのパパやママ、車椅子の高齢者など多くの市民が国会を包囲し、また１４時、１５時、１５時５５分に全国一斉に「戦争法案廃案！」「安倍政権は退陣せよ！」のコールを行いました
残る国会会期はあと３週間、正念場です 。
国会に行ける人は国会に、それぞれの地域での集まりに、一人でも多くの市民が戦争法案廃案、安倍退陣にむけた行動に立ち上がりましょう。
「奴らを通すな」「戦争法案を通すな」
【2015/8/26】
この日、私たちが戦争しない未来をつくる
８月２３日、東京･武蔵野市で若者が主体となった「戦争法案つぶすデモ＠吉祥寺」が開催され、雨模様のなか千人が参加しました。
デモ行進は買い物客や若者で賑わう吉祥寺を通ったのでアピール効果満点でした。
集会に参加するため三鷹駅から、太宰治も散歩した玉川上水に沿って歩いていると、白い服を身にまとった長身の女性に追い抜かれました。
この女性は会場でも見かけました。一人で参加したようです。いてもたってもいられない、というところと思います。
会場では若者が大半でしたが、元若者も数多く参加し、デモの一つのてい団を構成していました。ここには元職場のひとも、もちろんＡＡＬＡの会員も参加していました。
このような集会・デモ行進が日本全国で行われ、ＡＡＬＡの会員も数多く参加していると思います。
戦争法案を廃案にし、安倍内閣を退陣させるために、８月３０日行動は一人だけでも、また一人でも多く参加して、大きく成功させようではありませんか。
【2015/8/19】
日本AALA60周年・バンドン会議60周年
今年は日本ＡＡＬＡ創立６０周年、バンドン会議６０周年の記念すべき年です。
日本ＡＡＬＡはこの年の１０月３日～４日に第５２回定期大会を開催します。
そして日本ＡＡＬＡは８月８日に第３回常任理事会を開催し、大会運営に関する事項と議案について議論しました。
その概要は、都道府県ＡＡＬＡにお知らせしています。
大会成功へのご協力をお願いします。
【2015/8/18】
ネパール大使に大震災カンパを届ける >
８月１１日午後、日本ＡＡＬＡの代表４人が東京・目黒のネパール大使館を訪問、皆さんからあずかったネパール大震災のカンパをマダン・クマール･バッタライ大使に届けました。
小松崎代表理事からお見舞いを申し上げ、同時に、３・１１東日本大震災へのネパールからの支援にお礼を申し上げ、その後、大使と懇談をしました。
大使は支援に感謝、後日、日本ＡＡＬＡに感謝状が届きました。
大使は日本ＡＡＬＡの非同盟運動での活動を良く知っており、今後の運動への期待を述べました。
【2015/8/7】
戦争法案廃案！安倍政権退陣！
アメリカが人類史上初めて原爆を広島に投下して７０年が経った２０１５年８月６日、安倍首相は広島であいさつしましたが非核三原則と日本国憲法の遵守にふれませんでした。
また、被爆者団体の代表が戦争法案の撤回を求めましたが、冷たく拒否しました。
戦争法案は撤回しかありません。安倍内閣は退陣しかありません。
戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会は８月３０日（日）に国会議事堂を１０万人で包囲しようと呼びかけています。これに呼応して全国で１００万人の行動も呼びかけています。
詳細は
「総がかり行動実行委員会」 ウェブサイトをご覧下さい。
【2015/7/22】
アベ政治を許さない！
安倍首相は戦争法案への国民的反撃に驚き、新国立競技場の整備計画再検討を打ち出し、テレビに長時間露出し、躍起になっていますが、支持率の低下は止まりません。
安倍首相は国民を守るといいますが、国民は憲法違反の法案で日本が戦争に巻き込まれることを危惧し、怒っているのです。
憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」し、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としており、この憲法から海外で戦争する法案が出てくるはずがありません。
政府に解釈改憲する権利はないのです。判断するのは首相ではなく、国民なのです。
国民の支持を失っている政治の存在を国民は許しません。直ちに退陣すべきです。
日本ＡＡＬＡは抗議文を発しました。その内容は
「声明・見解」 欄をご覧下さい。日本ＡＡＬＡはまた国会行動や各地での行動に積極的に参加しています。
【2015/7/17】
憲法違反の戦争法案廃案の闘いを更に！
７月１６日、自民党・公明党は戦争法案を衆議院本会議で強行採決しました。
主権者である国民を置き去りにして「国民の安全を守る」とうそぶく安倍自公内閣に、国民の怒りは止まることがありません。衆議院通過後も国会には数万人が駆けつけ、また全国で抗議の行動が繰り広げられました。
主権が国民にあり、行政府は憲法に明文化されていない事柄を扱うことはできませんし、この憲法の遵守義務があります。これが立憲主義です。
舞台は参議院に移りますが、戦争法案廃案に向けて広範な人々と共同を進めていきましょう。
【2015/7/15】
衆院特別委で戦争法案を強行可決！
安倍内閣と自民党・公明党は７月１５日昼過ぎ、衆議院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、賛成多数で可決という暴挙にでました。
各種の世論調査で戦争法案の慎重審議を求める声が多数であり、戦争法案が｢憲法違反」との指摘は日増しに増えるなかでの強行採決は、主権者である国民の意思を全く無視する暴挙であり、許すことができません。
衆議院本会議、参議院での廃案にむけた闘いが求められています。
戦争法案廃案にむけた闘いを共に進めようではありませんか。
【2015/7/13】
世論は戦争法案の強行採決を許さない！
安倍内閣は、今週中にも強行採決を行おうとしています。しかし、朝日新聞が１１、１２日に行った全国世論調査によると安倍内閣の支持率は３９％、不支持立は４２％と支持率と不支持率が逆転しました。また、１２日に報道された日本テレビ・ＮＮＮ世論調査では安倍内閣の支持率３９．７％、不支持立４１％となり、同調査で初めて逆転しました。毎日新聞の先の調査でも、支持・不支持逆転を報道しています。
国民世論は安倍内閣の戦争法案強行採決に反対しています。多くの弁護士、学者、研究者なども戦争法案を憲法違反と断じています。主権者である国民が反対している戦争法案を強行採決することは立憲主義に反します。
数を頼んで戦争法案の強行採決を狙う安倍内閣に対して地域から、街頭から、職場から、学園から反撃の狼煙をあげていきましょう。
【2015/6/23】
安倍政権、何が何でも「戦争法案」を！
安倍内閣は、世論に挑戦して、何が何でも「戦争法案」を成立させようと、国会会期を９月２７日まで９５日間の延長を強行しました。
日本ＡＡＬＡは５月１８日に「『戦争立法』、沖縄新基地建設の撤回・阻止のために、運動と共同・連帯の輪を拡げて断固たたかう」とした声明を出し、また６月１７日、日本ＡＡＬＡの会員に一層の奮起を促す呼びかけを発しました。呼びかけ文の内容は
「声明・見解」 欄をご覧下さい。
法案撤回を求める抗議文を自民・公明党に送付しましょう。国会前の抗議行動や集会に参加しましょう。それぞれの地域で共同を拡げ、集会、パレードなどを開催しましょう。「戦争するな！どの国も」の国際署名を拡げましょう。抗議・要請先などについては各ＡＡＬＡにお問い合わせ下さい。
圧倒的世論の力で安倍政権が強行できないような情況をつくりだそうではありませんか。
【2015/6/19】
「戦争法案」反対の声と運動を拡げ、
日本ＡＡＬＡは５月１８日に「『戦争立法』、沖縄新基地建設の撤回・阻止のために、運動と共同・連帯の輪を拡げて断固たたかう」とした声明を出しました。
そして、日本ＡＡＬＡは５月２４日「平和・協力・繁栄の東アジア構築の展望を話し合う国際シンポジウ」ムを成功させ、また全国で戦争法案阻止のための行動や集会などにも取り組んできました。
いま、「憲法違反の戦争立法は許さない」という声は燎原の火のごとくに日本全国に拡がってきました。安倍自公内閣は憲法違反の戦争法案を撤回すべきですが、しどろもどろの答弁を繰り返しながら、国会の会期延長を狙っています。日本ＡＡＬＡは現下の情勢をふまえ、６月１７日、日本ＡＡＬＡの会員に一層の奮起を促す呼びかけを発しました。
呼びかけ文の内容は
「声明・見解」 欄をご覧下さい。
法案撤回を求める抗議文を自民・公明党に送付しましょう。国会前の抗議行動や集会に参加しましょう。それぞれの地域で共同を拡げ、集会、パレードなどを開催しましょう。「戦争するな！どの国も」の国際署名を拡げましょう。抗議・要請先などについては各ＡＡＬＡにお問い合わせ下さい。
【2015/6/10】
講演会「ベネズエラと国際連帯」
安倍首相は、憲法を法律に適合させ、日本を「戦争する国」にしようと暴走しています。
この日本の首相の行動は世界の流れでどうなのでしょうか。
ベネズエラ・ボリーバル共和国は、米国オバマ政権から「ベネズエラはアメリカの安全保障の脅威だ」という新たな「制裁」措置・内政干渉をうけました。中南米３３か国による「中南米カリブ共同体（ＣＥＬＡＣ）」では、このことに対して「オバマ大統領令」の撤回を要求する声明を発表しました。セイコウ・イシカワ大使に、ベネズエラの現在の状況と中南米・カリブ共同体づくりの展望をお話ししていただきます。
多くのみなさんの参加をお願いします。
【2015/5/27】
国際シンポ成功裏に終わる！
日本ＡＡＬＡ創立６０周年記念、バンドン会議６０周年記念、「平和・協力・繁栄の東アジア共同体の構築を目指す国際シンポジウムは、５月２４日東京・渋谷の国連大学国際会議場にて開催され、全国各地から３５０名が参加して成功裏に終わりました。
みなさんのご協力に感謝します。
【2015/5/11】
国際シンポ迫る！
ＡＳＥＡＮの取り組みを拡げ、東アジア全体に平和と協力・繁栄の共同体をつくる展望を話し合う国際シンポジウムが５月２４日に迫ってきました。
なお、インドネシアからのパネラーが変わりました。
【2015/4/20】
【2015/2/9】
【2015/2/3】
【2015/1/22】
国際シンポ、国際署名を成功させよう！
戦争を起こさせない平和･協力･繁栄の東アジアをつくるための日本ＡＡＬＡの取り組みが全国各地ではじまっています。
昨年２０１４年７月の東京からはじまった全国縦断学習講演会は北信越、中部、近畿、中国ブロックで開催され（２０１５年１月２１日現在）、四国、関東甲ブロックで一区切りとなります。この講演会は参加者に運動の展望と確信を与えるものになっています。
昨年２０１４年１１月からはじまった「戦争するな！どの国も 東アジアを平和、協力、繁栄の共同体に」の取り組みも加速されてきました。日本語の個人署名は１４都府県から送られてきており（２０１５年１月２１日現在）、団体署名も届いています。韓国語、中国語、英語の個人署名用紙も準備しました。「国際署名」コーナーからダウンロードができますので是非活用して下さい。
５月２４日の国連大学（東京･渋谷）での国際シンポジウムは、パネリストが決まるなど急ピッチで準備が進んでいます。「国際シンポジウム」コーナーで詳しい内容を確認できます。
シンポジウムへの参加は日本ＡＡＬＡ、または各都道府県ＡＡＬＡに申し込むか、もしくは「国際シンポジウム」コーナーから申込書をダウンロードして郵送またはファクスでお送り下さい。
【2015/1/5】
新年あけましておめでとうございます
今年は戦後７０年、バンドン会議６０年、そして日本ＡＡＬＡ創立６０年の記念すべき年です。その記念すべき年にふさわしく、内外の情勢からして、今ほど日本ＡＡＬＡの出番の時はないと思います。
憲法、核兵器、原発、くらしなどの課題と共に、日本ＡＡＬＡが先頭に立っている「国際署名」、国内外の人々と手を携えて「平和・協力・繁栄の東アジア共同体」へアプローチする「５月２４日の国際シンポジウム」を成功させましょう。また、それらの運動と結びつけて会員拡大を進めて、秋の創立６０周年記念の日本ＡＡＬＡ大会を迎えたいと思います。
今朝、その思いを抱きながら、事務局のパソコンを立ち上げると、「５月２４日シンポジウムに申し込みます。よろしくお願いします」との東京の方からのメールが目に飛び込んできました。ＡＡＬＡ機関紙・新年号に折り込んだリーフを見ての申し込みです。
先の総選挙もそうですが、打てば響く情勢です。手を携えて頑張りましょう！
２０１５年１月
日本ＡＡＬＡ代表理事、代表理事代行、事務局一同
【2014/11/27 】
アジア・アフリカ人民連帯機構(AAPSO)
非同盟諸国首脳会議のオブザーバー組織であるアジア・アフリカ人民連帯機構（ＡＡＰＳＯ）の大会が、１０月１８日～２０日にスリランカのコロンボで６年ぶりに開催されました。
日本ＡＡＬＡは、ＡＡＰＳＯの常設書記局メンバーです。
日本ＡＡＬＡを代表して、田中靖宏常任理事が参加をしました。
２１か国から６０人の参加があり、各国の生々しい情勢や課題と運動が語られました。
そして、新興国や途上国が軍事同盟や核兵器によらない平和な国際秩序をめざして頑張っていることなども確認されました。
日本ＡＡＬＡから参加した田中氏は、日本の現状と共に、日本ＡＡＬＡの運動、特に「東アジアの平和共同体」をめざす方針や取り組みを紹介し、大きな共感を得ました。
また、各国の参加者と交流と連帯を深めました。
ＡＡＰＳＯ大会の報告会を１２月１７日(水)午後６時半から、エデュカス東京で開催します。
年末の多忙な時期ですが、ぜひご参加下さい。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/10/28 】
今が旬！「知りたかったＡＳＥＡＮ」増刷
日本ＡＡＬＡのＡＳＥＡＮ訪問団の報告「知りたかったＡＳＥＡＮ－平和の共同体を求めて－」が１０月８日に発売されて約３週間です。
本を読まれた方々から「ＡＳＥＡＮの実情に感動しながら読んでいる」、「ＡＳＥＡＮを知りたいと思っていたとき、タイムリーな出版だ」、「平和の共同体をめざすＡＳＥＡＮの歴史がよくわかる本」などという感想が寄せられています。
反響が大きいために増刷にふみきりました。
また、資料などを追加した「別冊」も発行しました。アジアの平和共同体が話題になっている今日、この本ははずせない本です。
ぜひ、お読み下さい。
本の詳細な内容は下図をクリックしてお読み下さい。
「別冊」は
ここから 入ってお読み下さい。
この本の注文は
ここから お入り下さい。
【2014/10/9 】
待望の刊行！「知りたかったＡＳＥＡＮ」
ＡＳＥＡＮを知るに格好な書が登場しました。
日本ＡＡＬＡのＡＳＥＡＮ訪問団の報告「知りたかったＡＳＥＡＮ－平和の共同体を求めて－」が１０月８日、発売されました。
２０１４年６月、日本アジア･アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の訪問団は、ＡＳＥＡＮ本部事務所とＡＳＥＡＮ現議長国のミﾔンマー外務省を訪ね、実務担当指導者と８時間にわたり話し合いました。
本書は、その会見の詳細な記録です。
学習会の資料としても大いに役立つ書です。是非、お読み下さい。
本の詳細な内容は下図をクリックしてお読み下さい。
この本の注文は
ここから お入り下さい。
【2014/9/11】
日本ＡＡＬＡ・研究会「イスラエル・パレスチナ紛争」のレジメを掲載しました
日本ＡＡＬＡ学術研究委員会主催第４５回研究会「イスラエル・パレスチナ紛争」が２０１４年９月６日開催され、参加者で会場がいっぱいとなりました。
講師の平井文子さんの了解を得て、当日のレジメを掲載しました。
レジメは
「資料集」 欄をご覧下さい。
【2014/9/10】
講演会：ベネズエラにおける革命の過程
ウーゴ・チャベス大統領が２０１３年３月に死去し、ニコラス・マドゥーロ大統領が選挙で当選してから一年半が経過しようとしています。反政府勢力は、大多数の国民の要望に背を向け、外国勢力と手を結び、チャベス大統領の経済・社会変革政策を継承するマドゥーロ政権を打倒しようと、陰に陽に攪乱政策を実行しています。ベネズエラ革命は、どうなるのか、ベネズエラの代表的な知識人、ルイス・ブリットさんが、分析して語ります。
どなたでも参加できます。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/9/3】
日本ＡＡＬＡ―８月２９日常任理事会、３０日理事会を開催
日本ＡＡＬＡは、８月２９日に常任理事会を、８月３０日に理事会を開催し、この秋から来年の日本ＡＡＬＡ創立６０周年の大会に向けた取り組み方針を論議し、満場一致採択しました。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/8/12】
「東アジアを不戦と協力の地域に」
日本ＡＡＬＡは８月２９日に常任理事会、３０日に理事会を開催します。
日本ＡＡＬＡはこのほど三役会議を開催し、「東アジアに平和の共同体」創設の運動の一つの柱として、紛争が戦争に拡大しないように、東アジア諸国間の行動規範と東アジア版ＴＡＣをつくることを東アジア諸国首脳に求める「国際署名」を提唱し、議論することとしました。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/8/8】
学習会
７月８日に始まったイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆と軍事進攻は、約１カ月で死者２千人近く、負傷者も１万人近くなどおびただしい破壊と犠牲者を出しています。
イスラエルは、ガザ地区の民間家屋、民家人の破壊・殺戮だけでなく、国連運営の学校を３回に渡り爆撃し、多数の犠牲者が出ています。これに対し、国際社会はもとより、国連の潘事務総長も「道徳上の乱暴であり、犯罪行為だ」と強く非難しています。
なぜイスラエルによるこのような残虐な行為が続くのか、その背景を、カイロにも長期に滞在したことがある、中東問題の専門家、平井文子先生が分析します。資料代300円。
是非、多くの方のご参加をお待ちします。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/7/24】
ＡＳＥＡＮ訪問団報告会－８月９日(土）午後２時からエデュカス東京にて
安倍内閣は平和や安全は、軍事同盟など武力で守るとして、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。
しかし、世界の本流は、軍事同盟ではなく平和の共同体でというものです。
日本ＡＡＬＡは「東アジアに平和の共同体」を創設する事業に貢献することを方針にして、取り組みをしています。
その一環として、６月２２日から２９日まで、東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮ事務局のあるインドネシアとＡＳＥＡＮの議長国のミャンマーを訪問しました。そして、「平和の共同体」を進める第一線で頑張っている方々と会談や話し合いをしてきました。
その内容や成果を報告したいと思います。
是非、多くの方のご参加をお待ちします。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/7/8】
「世界情勢講演会」、満席の参加者で成功裏に！
日本ＡＡＬＡ主催の「世界情勢講演会」は７月５日(土)午後、東京・武蔵野市の武蔵野芸能劇場で開催され、参加者が席を埋め尽くしました。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/7/2】
ＡＳＥＡＮ訪問団、大きな成果を得て帰国！
日本ＡＡＬＡのＡＳＥＡＮ訪問団は、６月２２日からの全日程を終えて、６月２９日元気に帰国しました。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/6/19】
憲法破壊の暴挙を許さない！
自民党と公明党の密室協議にて、憲法を恣意的に解釈し、自衛隊が海外で人を殺し、殺されることに道を開く、集団的自衛権行使容認の閣議決定が迫っていることに危機を覚えた５，０００人が、東京・日比谷野外音楽堂に結集して「戦争反対」、「９条守れ」、「閣議決定やめろ！」の声を上げました。
首都圏のＡＡＬＡの仲間も日比谷野外音楽堂の集会に参加し、集会後銀座に向けたパレードに加わりました。
また、日本ＡＡＬＡは同日「集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ」との要請文を安倍首相、自民党、公明党に送りつけました。要請文の内容は
「声明・見解」 欄をご覧下さい。
【2014/5/27】
７月５日「世界情勢講演会」は予約制です
アメリカの艦船が、紛争時に日本国民を輸送する場合など非現実的なことを訴え、自衛隊が殺し、殺されるという現実的なことを覆い隠して、アメリカの起こす戦争に加わろうとする、安倍内閣の憲法の拡大解釈による集団的自衛権の行使容認が狙われています。
安倍内閣は紛争を軍事力で解決するという立場に固執していますが、世界の流れは紛争が生じても話し合いで解決使用という方向です。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中南米・カリブ共同体（ＣＥＬＡＣ）などがその例です。
このままでは日本が戦前のように世界の孤児になることを防ぐため、日本ＡＡＬＡは「日本国憲法を生かし、東アジアに平和の共同体を」と運動を進めています。
その一つとして、日本ＡＡＬＡは７月５日（土）午後に「世界情勢講演会」を開催することとし、講師は今回の主題にふさわしいお二人にお願いしました。
是非、ご参加下さい。
この講演会は予約制で行い、予約された方を優先しますので、参加される方は
参加申込書 をお送り下さい。
折り返し、予約票を送ります。
【2014/5/7】
立憲主義を守れ、戦争する国にさせない！－５月３日、全国各地で憲法守り活かせの集会とデモ
５月３日の憲法記念日に、全国各地で憲法を守り活かそうとの集会やデモが行われました。各地の日本ＡＡＬＡの役員などは集会運営に協力するとともに、多くの会員が参加しました。
東京では「５・３憲法集会＆銀座パレード２０１４」が開催されました。集会は日比谷公会堂で３，７００人が参加し、会場には入りきれなかった参加者は屋外に設置された大型ビジョンによる第２会場で集会に参加しました。
集会のスピーチでジャーナリストの津田大介さんは憲法９条を骨抜きにする解釈改憲を批判し、学習院大学の青井未帆教授は「憲法９条は国家を縛ってきた、殺し殺されてきていない、誇るべきこと」とのべました。社民党の吉田忠智党首は「解釈改憲も明文改憲も許さない」とのべ、日本共産党の志位和夫委員長は「政府の勝手な憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は、立憲主義否定との批判が巻き起こっている」とのべました。
集会は「生かそう憲法 輝け９条」「安倍政権の暴走を止めよう！」との集会アピールを確認して銀座パレードに移りました。
【2014/5/2】
「安倍暴走政治ストップ」掲げてメーデー開く
５月１日、全国各地で、安倍の「暴走政治」ストップ！、大幅賃上げ、労働法制改悪反対、増税反対、原発ゼロ、被災者が希望を持てる復興、「戦争できる国づくり」反対などを掲げて、メーデーの集会やデモが展開されました。多くは天気にめぐまれ、もりあがりました。その中で、日本AALAの皆さんも成功に尽力されました。
【2014/4/24】
日本ＡＡＬＡ学術委員会５月例会ご案内
別紙のように学術委員会５月例会を開催します。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
【2014/4/11】
キューバ大使と懇談ー平和の共同体問題や秋の全国縦断学習講演会の講師依頼など
４月８日、小松崎代表理事、松井常任理事（事務局）、佐川理事（事務局）は、キューバ大使館を訪問し、マルコス・ロドリゲス大使と懇談をしました。
小松崎代表理事から、日本ＡＡＬＡの平和の共同体づくりの方針と取り組みの説明をしました。そして、秋のブロック全国縦断学習講演会の講師など協力を要請しました。大使は方針に賛同し、ＣＥＬＡＣの問題を中心に講演を快諾してくださいました。
また、松井常任理事は、４月２６日の東京ＡＡＬＡの学習会の講師をお願いしているロドリゲス大使と、当日の内容や運営について、打ち合わせをしました。
【2014/4/10】
解釈で憲法９条を壊すな！ー日比谷野音に５千人ー
安べ自公内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとしていることに対し、”ノー”の声を上げる集会が、４月８日（火）夜に東京・日比谷野外音楽堂で開催され、会場内外に５千人が参加し、集会後銀座と国会に向けてデモ行進を行いました。
集会では戯作者の松崎菊也さんが安べ首相について、消費税増税は”アベノミ、クスっと”と風刺しました。政党からは日本共産党志位委員長はじめ５つの政党代表が参加しました。スピーチにたった作家の大江健三郎さんは、”デモンストレーション”に”示威行動”との日本語をあてはめたのは明治の文豪夏目漱石であるとし、いまこそ、示威行動が大切と訴えました。日弁連憲法委員会の伊藤真副委員長が連帯挨拶で、政府に戦争をさせないために憲法がある、と述べました。
日本ＡＡＬＡはこの集会の呼びかけ賛同団体となり、当日も首都圏ＡＡＬＡとともに集会・デモ行進に最後まで参加しました。
【2014/3/10】
全国で原発ゼロ･再稼動ノーの取り組み
３月９日、全国で「原発ゼロ･再稼動ノー」の集会、デモ、国会包囲など様々な取り組みが展開されました。東京では、１３:００から日比谷野外音楽堂での集会、１４：００から請願デモと国会包囲、同時に官邸前での抗議、１５：３０から国会前大集会と多様な統一行動を展開しました。のべ３万５千人が参加し、熱気あふれる行動になりました。
主催は、毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える行動をしている「首都圏反原発連合」など３団体でした。首都圏の日本AALAの組織も参加し、交流も含めて元気一杯頑張りました。写真は2014年3月9日 日比谷野外音楽堂。
【2014/3/5】
インドネシアとミャンマー訪問の旅へのお誘い－ＡＳＥＡＮを学び交流する－
北東アジアに緊張が高まる中で、話し合いで紛争を解決し平和共存をめざすＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のような平和の枠組みづくりが急がれます。インドネシアの首脳は“インド・太平洋友好条約”や“東アジア不戦条約”などを提唱し、関心を呼んでいます。また、インドネシアはバンドン会議開催地でありＡＳＥＡＮ事務局のある国です。
ミヤンマーは新しい息吹のもとＡＳＥＡＮ議長国となりました。この２つの国を訪問する旅です。
みなさんの参加をお待ちしています。
なお、参加申込票がご利用できない場合はご一報下さい。
【2014/3/3】
“東アジアに平和の共同体”を求めて
日本ＡＡＬＡは“東アジアに平和の共同体”をめざして運動を展開していますが、１月に続いて２月もベトナムとラオスの大使館を訪問して懇談/要請を行ってきました。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
【2014/2/24】
憲法破壊の暴走の包囲を
“集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない”（２月５日、参院予算委）、“（政府答弁の）最高の責任者は私だ。私が責任者であって、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではない”（２月１２日、衆院予算委）。
これは安べ晋三首相の国会答弁であり、立憲主義を否定し、集団的自衛権行使容認に向けた暴走です。
“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判がおきています。古賀誠・元自民党幹事長は２月１６日放送のＴＢＳ番組｢時事放談｣に出演し、この首相の発言に対し､“立憲国としてとても考えられない”と批判しています｡
憲法は、首相をはじめ国家権力を縛るためのものです。憲法は天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などには憲法を“尊重擁護”する義務を明示していますが、国民に憲法を守れと命令をしていません。
政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまいます。内閣に憲法の内容を勝手に変える権限はありません。
安べ首相のこのような前のめり改憲発言、集団的自衛権容認発言に対して＜九条の会＞は“集団的自衛権行使による＜戦争する国＞づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう”と呼びかけています。
日本ＡＡＬＡは２月２１日に抗議文を首相官邸に送りました。抗議文は“声明・見解”欄に掲載していますのでご覧下さい。
【2014/2/6】
１２・６を忘れない６日行動
「秘密保護法」が強行成立させられた２０１３年１２月６日を忘れません。
「秘密保護法」が成立してから２ヶ月が経った２月６日に国会前集会が開かれ３００人が寒風の中、抗議行動を繰り広げました。
日本ＡＡＬＡもこの行動に参加し、国会に向かってシュプレヒコールをあげました。
【2014/1/24】
秘密保護法は廃止に！ ―怒りの輪が国会を包囲
１月２４日、通常国会が開会しました。
昨年末に多くの国民の声を無視して強行成立した秘密保護法を廃止させる闘いが改めて開始されました。
開会日の１月２４日、３千人を超える国民が手をつないで国会を包囲し、秘密保護法を廃止しようと、声を上げました。
日本ＡＡＬＡもこの人間の鎖に参加して、ともに闘う決意を新たにしてきました。
【2014/1/20】
歴史的ななご市長選挙に勝利 ―日米政府と真っ向対決
１月１９日投開票のなご市長選挙は、新基地建設反対の稲嶺さんが勝利しました。今回の選挙はアメリカの世界戦略と深くかかわる米軍新基地建設を焦点に闘われただけに、なご市民、沖縄県民の暮らしや平和は勿論、日本と世界の平和と未来に大きな展望を開くものです。
なご市民、沖縄県民、連帯して闘った内外の皆さんに心から敬意を表します。日本AALAのツアーを組み連帯活動ができたことを、誇りに思います。また、会員の皆さんの物心両面でのご支援にお礼を申し上げます。
写真は嘉数の丘からみた普天間基地のオスプレイ（撮影・小松崎）
【2014/1/20】
フィリピン共和国ロペス大使に 台風の救援金を手渡す
１月１６日、日本AALAの秋庭・小松崎代表理事、佐川理事、埼玉AALAの野本事務局長、東京AALA西東京支部の増賀世話人が、ロペス・フィリピン駐日大使とイグナシオ公使にお会いし、昨年のフィリピン台風の見舞いを申し上げました。そして、日本AALA本部と埼玉AALAに寄せられた救援金を贈呈しました。大使からは丁寧なお礼の言葉がありました。
懇談では、日本AALAの説明と東アジアに平和の共同体づくりの取り組みなどへの協力依頼をしました。
後日、改めて大使館より「暖かいお心使いに感謝申し上げます」との礼状が届きました。
写真は、左から増賀、公使、大使、秋庭、小松崎、野本の各氏（撮影は事務局の佐川理事）
【2014/1/17】
インドネシア大使館訪問
日本AALAは、東南アジア諸国連合（ASEAN）や東南アジア友好協力条約（TAC）などを研究し、東アジアに平和の共同体をつくるために、民間組織として努力する方針を大会できめました。それに基づき、東南アジア諸国を訪問し学習と交流をすること、「東アジアに平和の共同体を」と題する国際シンポジウムを計画して、準備に入っています。
その一環として、１月１５日に、秋庭稔男、小松崎栄の両代表理事と鈴木勝比古国際委員がインドネシア駐日大使館を訪問し、ジョニー・シナガ公使、ノールマン・エファンデイイット書記官、バンバン・スハルト公使参事官などと会談を持ちました。
秋庭代表理事から日本AALAの紹介の後、小松崎代表理事からインドネシア訪問や国際シンポジウムの意義と協力を要請しました。公使からは、「インドネシアも非同盟諸国会議に参加しており、アジアの平和の構築に日本AALAと協力していく可能性がある」「世界をよくするために、日本AALAやAAPSOの役割は重要である」など述べられました。そして、二つの要請について、具体的な名前もあげられながら、積極的に協力してくれることを表明されました。
【2014/1/15】
激励、連帯、支援活動と実り多かった 沖縄ツアー
１月９日～１２日、日本AALAの沖縄支援・連帯のツアーは、31人の参加で行いました。米軍基地の見学、反戦地主や東村髙江の座り込みなどの激励、辺野古の新基地建設を巡る闘いの支援、沖縄ＡＡＬＡとの交流など充実した内容でした。ツアーの詳しい内容は、ＡＡＬＡ機関紙の２月号でお知らせします。
下記の写真は東村髙江のヘリパッド(ヘリコプターの簡易発着場）建設反対の座り込みのみなさんへの激励行動です。
【2014/1/6】
あけましておめでとうございます
２０１４年が始動しました。昨年末からの闘いを引き続き強化し、自公政権の暴走を包囲していきましょう。
年末の靖国参拝や沖縄の辺野古埋め立て承認などについては日本ＡＡＬＡとしても抗議文などを出しましたが、埼玉ＡＡＬＡなどからも抗議声明が出されていますように全国的な取り組みとなっています。
今年も名護市長選、東京都知事選などから闘いが始まります。日本を＜海外で戦争する国＞とさせないためにも、日本ＡＡＬＡも全国のみなさんとともにＡＡＬＡを大きくしながら共同の闘いを進めていきます。
今年もがんばりましょう。
【2013/12/27】
来年もがんばりましょう
２０１３年は最後まで激動しています。１２月に入っても、秘密保護法が強行成立され、猪瀬東京都知事が就任一年で辞任に追い込まれました。また、１２月２６日午前には首相が靖国神社への参拝を強行しました。日本ＡＡＬＡは首相の靖国参拝を糾弾する声明をだしました。そして、この首相の靖国参拝は国内はもとより、韓国、中国をはじめとする多くの国の反発を呼び、アメリカは国務省が＜失望している＞と批判する談話を発表ました。
また、１２月２７日に沖縄県知事は米軍新基地建設のための辺野古埋め立てにかかる申請を承認したと発表しました。１２月２５日は知事と首相が会談しており、これを受けた結果であることは明らかです。日本ＡＡＬＡは首相と沖縄知事に圧力をかけるな、承認するなとの要請書を送りました。
これら２件の要請書、抗議文はこのホームページの＜声明・見解＞欄に掲載していますのでご覧下さい。
秘密保護法は強行成立されましたが、この法律を廃案にするための運動が継続しています。靖国参拝で日本の首相は世界の孤児になりつつあります。沖縄の闘いは来年早々激しくなってきます
＜奢れるものは久しからず＞という言葉があります。来年初めからの闘いで、この言葉を首相にかみしめてもらおうではありませんか。
来年もがんばりましょう。
【2013/12/12】
日本でもネルソン・マンデラ氏の死を悼む
１２月６日にアパルトヘイト反対の運動の先頭にたち、撤廃を勝ち取り、南ア初代の黒人大統領となったネルソン・マンデラ氏が亡くなりました。
南アでの葬儀にはオバマ米大統領や３人の元米大統領が葬儀に参列するなど世界中がその死を悼みました。
日本でも駐日南ア大使館で記帳を受け付けており、１１日には東京渋谷の国連大学のウ・タントホールで追悼式が行われました。ここには秋庭、小松崎両代表理事が参加しました。
式の中で秋庭代表理事が、岸田外務大臣、アフリカ外交団代表、国連事務次長に続き、賛辞を述べました。
南アのペコ駐日大使は、＜悲しみとともに祝う、偉大な人たちと一緒に祝い続ける＞と挨拶しましたが式は厳かななかにも明るい歌声が響き、人類の解放者にふさわしいものとなりました。
【2013/12/10】
かっての治安維持法は撤廃を！！
１２月６日に強行採決された秘密保護法については、多くの市民が憤りを持ち、廃止を目指した行動が各地で始まっています。
強行採決を許さない闘いも多くの分野から、また多くの地域から取り組まれました。
この運動の高揚を恐れた自公政権が強行採決したものです。
宮崎県の宮崎日日新聞は法案反対の取り組みを報道し、宮崎ＡＡＬＡの旗もみられます（12/7付け）。
日本ＡＡＬＡは国会前や日比谷野外音楽堂、そして全国で闘いをすすめてきました。
日本ＡＡＬＡは強行採決にあたって声明文を発表し、自民党・公明党・官邸に送付しました。本文はホームページの＜声明・見解＞欄をご覧下さい。
今後は悪法撤廃に向けた運動をともにすすめていきましょう。
【2013/12/4】
稀代の悪法・秘密保護法案は廃案に！！
表現の自由と基本的人権を侵害する稀代の悪法・秘密保護法案を自公政権は明日１２月５日にも参議院で成立させようとしています。
この悪法に対しては日本のみではなく国際的にも懸念の声が起こっています。
国会の周辺には、黙ってはいられないという思いの市民が続々と押し寄せてきています。
自公政権は何が何でもこの法案を成立させようとしています。
多くの人に声をかけて、この悪法成立阻止のために行動を起こしましょう、今！！
【2013/12/3】
ラテンのトークと音楽のつどい(千葉）の
2013年もあとわずかとなりました。今年度のラテンアメリカの動きを振り返るとともに、その国々の代表的なポピュラー音楽のナマ演奏を聴く、楽しい会です。是非、ご参加ください。飲み物も食べ物も用意してあります。
ラテンのつどい
―中南米の変革の紹介とナマの音楽で中南米をひとめぐり―
と き：2013年1２月1４日(土)14:00～
ところ ：千葉土建会館7階ホール(千葉市中央区旭町１７―３)
さんかひ：2000円
主催：千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
予約が必要です。添付の資料をお読みください。
【2013/11/27】
秘密保護法案強行に断固抗議！！
＜秘密保護法案＞が11月26日、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成で可決されました。
福島で開かれた公聴会では全員が反対や慎重審議を求めたにもかかわらず、翌日にこれを踏みにじるという暴挙です。
このことがこの法案の性質を如実に示しています。
参議院でのたたかいと国民の運動で廃案に追い込もうではありませんか。
日本ＡＡＬＡは別掲のような声明文を各政党、首相官邸に送りました。
【2013/11/26】
イラン核開発問題解決へ合意
イラン核開発問題の解決に向け、同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６ヶ国が１１月２４日、＜第１段階＞の措置で合意しました。
イランと６ヶ国との合意はあくまで＜第１段階＞であり、今後の包括合意に向けた道のりは紆余曲折が予想されます。
しかし、今回の事態は軍事ではなく外交努力による国際紛争解決が世界の本流となっていることを示しています。
昨年８月の非同盟諸国首脳会議のテヘラン宣言では核兵器廃絶が強調されました。
日本ＡＡＬＡはそれにもとずき、会議終了後イラン外務省へ出向き、実行を要請しました。
国内では、駐日イラン大使と核兵器問題について３回話し合いました。また、イラン大使は７月２７日に日本ＡＡＬＡの大会でのあいさつで、核兵器廃絶を約束していました。
【2013/11/22】
廃案しかない秘密保護法案
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ＜秘密保護法案＞は修正しても危険性に変わりはありません。
廃案しかありません。
１１月２１日に東京の日比谷野外音楽堂で開催されたＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会には１万人が集まりました。
日本ＡＡＬＡも旗を持って参加し、廃案まで奮闘することを確認しました。
【2013/12/10】
フィリピン台風救援募金にご協力を
１１月８日からフィリピンなどを襲った台風は甚大な被害をもたらしました。
日本ＡＡＬＡはこの台風被害に対して救援募金をよびかけています。
ぜひ、ぜひ協力をお願いします。
東京の日本ＡＡＬＡ西東京支部はこのほど２回にわたり、駅頭で救援募金の呼びかけを行い、多くの市民から激励と募金が寄せられました。
また、１２月８日に東京・井の頭公園で開催された＜憲法改悪阻止！安倍政権の暴走ストップ！１２・８三多摩大集会＞会場でも東京・三多摩ＡＡＬＡが募金を訴え、関心をよびました。
【2013/11/19】
日本AALA新春企画！辺野古新基地建設許すな！安保破棄・米軍基地撤去めざす 連帯と交流ツアー
まだまだ予約受付中です。
奮ってご応募ください。
参加予約票を印刷して、ファックスで申し込みください。
【2013/09/26】
日本AALA第51回定期大会開催
【2013/10/03】
好評発売中《見た、聞いた！キューバ改革最前線》
価格：1冊１，０００円（消費税および送料別)
【2013/12/4】
右のメニューの一部を改良しました
ｐｈｐファイルからｊｐｇファイルに変更して、一部リンクできるようになりました。
プロフィールの５項目、声明・見解、ニュース、そして機関紙と物産案内の１項目のコーヒーです。
他も徐々にリンクしていきます。
日本ＡＡＬＡへのご意見・ご希望をお寄せ下さい。
【2013/11/06】
日本AALAが心からおすすめする 世界のCAFE
ニカラグア連帯運動からうまれて３０数年の実績！
【2013/11/06】
憲法違反の《特定秘密保護法》案に 断固反対する声明
何が秘密なのかさえ、秘密であるという《特定秘密保護法》案に日本AALAは断固反対です。
【2013/07/26】
憲法改悪の動きなど重大情勢のもと、
世界では、アメリカ依存からの脱却、新自由主義とそのグローバル化
に反対、金融投機、格差拡大に反対、政治的自由や経済の民主化を求め
る運動が繰り広げられています。
国連憲章にもとづく「平和の国際秩序」づくりが、地域の平和共同体
へと発展し、紛争の話し合い解決の外交努力が進んでおり、非同盟運動
の広がりと役割が前進しています。
第２次安倍内閣は、日米軍事同にしがみつき、大企業本位の政治を推
し進めようとしています。
憲法９条を変え国防軍の創設、集団的自衛権の見直しなど武力行使が
できる体制づくりをめざし、そのための憲法９６条の改定などの改憲の
策動を強めています。
原発の再稼働と海外輸出、TPP交渉参加、沖縄の新基地建設推進、オス
プレイの日本配備、尖閣諸島などの領有権めぐる対応の硬直化、歴史認
識問題では「村山談話」「河野談話」の見直し、靖国神社参拝問題、侵
略戦争規定問題など世界の変化と逆行する動きを続けています。
大きく変わる世界の変革の流れは、日本国民のなかに、そして日本Ａ
ＡＬＡへの関心の広がりをつくりだしています。こうした情勢のもと、
日本ＡＡＬＡは、７月２８日、日本青年館で第５１回大会を開催します。
ともに成功させ、新たな前進をかちとりましょう。
（写真）駐日イラン共和国大使館で－－－
非同盟諸国首脳会議の議長国・イラン共和国の駐日大使（右から２人目）
に日本ＡＡＬＡの代表理事が大会あいさつの要請。
